デジタル社債関連事業で協業
博報堂キースリーと東証スタンダード上場のHODL1（ホドルワン）が、デジタル社債関連事業の推進に向けた業務提携の基本合意書（MoU）を締結した。両社が6月11日に発表した。
両社は今回のMoUに基づき、デジタル社債の企画・案件組成、マーケティング、コミュニティ形成、ステーブルコイン決済の導入支援などを一体的に提供できる体制の構築を目指す。
デジタル社債は、ブロックチェーン技術などを用いて発行・管理される社債で、セキュリティトークン（ST）の一種に位置付けられる。発行体にとっては資金調達手段の多様化、投資家にとっては小口化や透明性、権利管理の効率化につながる可能性がある。またプロジェクト関係者にとっては、資金調達とマーケティングを一体化する手段にもなり得るという。
今回の協業では、デジタル社債関連プロジェクトを対象に、企画・推進・開発、共同マーケティング、事業領域や収益モデルの共同検討、発行体や関係事業者への共同提案、案件組成などを行うとのこと。
またステーブルコイン決済については、デジタル社債の流通時における導入・開発支援、関連する調査・実証・情報発信、法令・規制・実務論点の情報共有、専門家を交えた検討などを進めるという。共同運営会議の設置や、対外発表、イベント登壇、コミュニティ形成も共通施策として実施するとのことだ。
HODL1は今後、IPなどのエンタメ産業や、蓄電池・太陽光などのインフラ産業を含む幅広い領域で、デジタル社債の発行ニーズを持つ企業、投資組合、プロジェクト主体を支援する方針だ。
また今回の提携を通じて取り組むデジタル社債関連事業の第一号案件についてHODL1は、2026年内を目途に組成へ着手することを目指している。デジタル社債の発行支援やステーブルコイン決済の実装を通じた有償取引の創出を計画しているとのこと。
HODL1は、イーサリアム（Ethereum）の長期保有・運用を行う「HODL」事業と、ブロックチェーン技術の開発・社会実装を推進する「BUIDL」事業を展開する企業だ。同社は、ステーブルコイン決済や金融機関向けカストディ基盤の構築にも取り組んでいるという。
HODL1代表取締役CEOの田原弘貴氏は今回の提携について、博報堂グループと連携し「ステーブルコイン活用」と「セキュリティトークン市場」に参入する取り組みだとXで説明している。また同氏は、セキュリティトークン市場が前年比で2倍に成長しているとしたうえで、HODL1としては開発費にとどまらず、資金調達商品の企画・組成を通じた多角的な収益獲得を目指す考えを示している。
一方の博報堂キースリーは、Web3領域における事業プロデュース、プロジェクト推進、マーケティング、企業向けWeb3サービス開発支援に知見を有する企業だ。
なおHODL1は6月8日、スターテイルグループ（Startale Group）との業務提携に関するMoU締結を発表していた。同社は同提携について、中期経営計画で掲げる「大型提携10本」の第1号にあたると説明している。今回の博報堂キースリーとのMoUも、オンチェーン金融領域での事業拡大に向けた一連の大型提携の一環とみられる。
博報堂キースリーと業務提携✨
— 【公式】HODL1(東証2345) (@HODL1_2345) June 11, 2026
デジタル社債領域での一気通貫支援を展開
✅デジタル社債の企画・案件組成
✅マーケティング・コミュニティ形成
✅ステーブルコイン決済導入
2026年内に第一号案件着手。複数の収益機会獲得へ🚀 pic.twitter.com/9IssM3A50F
参考：HODL1
画像：PIXTA