リップル、機関向けRLUSD管理基盤「Ripple Mint」提供開始

企業システムへのRLUSD導入を支援、マルチチェーン展開も推進

リップル(Ripple)が、米ドル建てステーブルコイン「リップルUSD(Ripple USD:RLUSD)」の機関向け管理基盤「リップル・ミント(Ripple Mint)」を既存のRLUSD顧客向けに提供開始したと、7月23日発表した。

RLUSDは、機関利用向けに設計され、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の認可を受けた信託会社スタンダード・カストディ・アンド・トラスト・カンパニー(Standard Custody & Trust Company)が発行する米ドル建てステーブルコインだ。今回発表されたリップル・ミントでは、機関がRLUSDへのアクセス、発行・償還手続き、管理を一元的に行えるようになる。

リップル・ミントでは、発行元からRLUSDを直接取得し、発行元に償還できるほか、対応するブロックチェーン間でRLUSDをブリッジ(移動)できる。また、取引のライフサイクル全体を通じた資金の追跡にも対応するとのこと。

リップルは、近年はステーブルコインが取引だけでなく、決済や企業の財務業務など幅広い用途で利用されるようになっていると説明した。一方、これまでRLUSDに関する業務はプラットフォーム上で管理されてきたため、自動化やリアルタイムでの可視化、システム統合が求められる大規模な機関のニーズを十分には満たせていなかったという。こうした背景から、リップル・ミントではウェブ画面からの操作に加え、API経由での利用にも対応した。企業は、RLUSD関連業務を自社システムへ組み込めるとのこと。

さらに同基盤では、新たなAPIやウェブフック通知により、利用者はウェブ画面またはAPIから償還手続きを開始できるほか、発行・償還の各段階における取引状況や口座残高を照会できる。また、法定通貨の受領、RLUSDの発行処理、ブロックチェーン上での清算、払い出し完了といった主要イベントについて、リアルタイムで通知を受け取れる。一連の処理は共通の参照IDで管理されるため、利用者は法定通貨取引とブロックチェーン上の取引を一連の流れとして追跡できるとのこと。

これらの機能により手作業による業務プロセスへの依存を減らし、機関顧客によるRLUSDの運用効率化を支援するとリップルは伝えている。

リップルはあわせて、RLUSDのマルチチェーン戦略についても説明した。同社は「デジタル資産の未来はマルチチェーンにある」とし、ステーブルコインは流動性やアプリケーション、ユーザーが存在するあらゆるブロックチェーンで利用できることが重要だとの考えを示した。

RLUSDは当初、XRPレジャー(XRP Ledger:XRPL)とイーサリアム(Ethereum)で発行され、その後、XRPL EVMサイドチェーン(XRPL EVM Sidechain)、ベース(Base)、オプティミズム(Optimism)、インク(Ink)、ユニチェーン(Unichain)にも展開された。リップルは、EVMエコシステムや既存のイーサリアム開発ツールとの互換性を備えながら、XRPLやXRPエコシステムと密接につながるXRPL EVMサイドチェーンを、同戦略の中核に位置付けている。

参考:リップル
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

「あたらしい経済」編集部 記者
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