RippleがCASPライセンス予備承認取得
米リップル（Ripple）が、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA／MiCAR：Markets in Crypto-Assets Regulation）に基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンスの予備承認取得を6月23日に発表した。
今回の予備承認は、リップルが提供する国際決済ソリューション「リップル・ペイメンツ（Ripple Payments）」を、欧州経済領域（EEA）全域で提供拡大するための重要なステップとのこと。
この予備承認は、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）が発行する、最終承認に向けた条件付きの通知書「グリーンライトレター（Green Light Letter）」の形で付与されたという。
リップル・ペイメンツは、許認可を受けたエンドツーエンド型の国際決済ソリューションだ。顧客に代わって資金フローを管理し、グローバルな支払パートナーとの接続を可能にする。また、ブロックチェーンや運用面の複雑性をリップルが担うことで、企業は自前でインフラを構築・管理することなくデジタル決済サービスを展開できるとのこと。なお同ソリューションは、これまでに1,000億ドル（約16.1兆円）超の取扱高を処理し、世界60超の市場で展開されているという。
発表によると、今後CASPライセンスが最終承認されれば、リップルは欧州経済領域（EEA）30カ国全域で金融機関や企業向けに規制下の暗号資産サービスを拡大できるという。
また、リップル保有の既存のEU電子マネー機関（EMI）ライセンスと、最終承認後のCASPライセンスが組み合わさることで、欧州の銀行やフィンテック、事業会社に対し、暗号資産（仮想通貨）・ステーブルコイン決済インフラを単一の連携で提供可能になるという。同インフラでは、資金の受け取りや交換、支払いなどの機能が利用できるとのこと。
なおリップルは1月、英国金融行為規制機構（FCA）からEMIライセンスと暗号資産事業者登録を取得したと発表している。またリップルは、世界で75件超の規制ライセンスを保有しているとしており、欧州を重要な事業地域の1つと位置付けている。
ちなみに6月24日、国内暗号資産取引所SBI VCトレードが、リップル傘下のスタンダード・カストディ・アンド・トラスト（Standard Custody and Trust Company）が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」の取扱開始を発表した。
More licensing momentum!
— Ripple (@Ripple) June 23, 2026
Ripple has secured its preliminary Crypto Asset Service Provider (CASP) license in Luxembourg, paving the way for the full rollout of Ripple Payments across the EEA and full MiCA compliance: https://t.co/APQcYnCy9c
The next wave of regulated digital…
参考：リップル
画像：PIXTA