リップルがEU展開に向け規制対応を進展
米リップル（Ripple）が、ルクセンブルクの金融監督当局であるルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から、電子マネー機関（EMI：Electronic Money Institution）ライセンスの予備承認を取得したと1月14日に発表した。
今回の予備承認は、リップルが提供する国際決済ソリューション「リップル・ペイメンツ（Ripple Payments）」を、欧州連合（EU）全域で拡大するための重要なステップと位置付けられている。
リップル・ペイメンツは、許認可を受けたエンドツーエンド型の国際決済ソリューションで、顧客に代わって資金フローを管理し、グローバルな支払パートナーとの接続を可能にするという。ブロックチェーンや運用面の複雑性をリップルが担うことで、企業は自前でインフラを構築・管理することなく、デジタル決済サービスを展開できるとしている。
同社は、こうした仕組みにより、金融機関が従来型の決済システムから、リアルタイムかつ24時間365日稼働する決済モデルへ移行することを支援するとしている。
リップルによると、今回のライセンス予備承認は、CSSFが発行する「グリーンライト・レター（Green Light Letter）」の形で付与されたものだ。所定の条件を満たすことを前提に、EMIライセンスの正式認可につながる見通しだという。
リップルは、世界で75以上の規制ライセンスを保有しているとしており、欧州を重要な事業地域の一つと位置付けている。
なお今回の発表は、リップルが今月9日、英国の金融行為規制機構（FCA）から、EMIライセンスと暗号資産事業者としての登録を取得したとの発表に続くものだ。
We’ve secured our preliminary Electronic Money Institution license approval from Luxembourg’s Commission de Surveillance du Secteur Financier (CSSF). 🇪🇺
— Ripple (@Ripple) January 14, 2026
This is a pivotal step toward scaling Ripple Payments across the EU, bringing institutional-grade digital asset infrastructure… pic.twitter.com/GW3c9gVhDs
参考：リップル
画像：PIXTA