リップルの「Ripple Payments」と「RLUSD」、非営利団体が実証実験で活用

非営利団体がRipple PaymentsとRLUSDを活用

米リップル(Ripple)社の国際決済ソリューション「リップル・ペイメンツ(Ripple Payments)」と同社発行の米ドル建てステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」が、非営利団体により人道支援や開発分野で活用されている。リップル社が10月30日に発表した。

リップル・ペイメンツとRLUSDは、ワールド・セントラル・キッチン(World Central Kitchen:WCK)、ウォータードットオルグ(Water.org)、ギブダイレクトリー(GiveDirectly)、マーシー・コープス(Mercy Corps)で活用されているとのこと。

ワールド・セントラル・キッチンは、災害や紛争などの危機下で、被災地の厨房や地元シェフと連携し「温かい食事」を迅速に提供する食支援NPO。ウォータードットオルグは、安全な水と衛生へのアクセス拡大を目的とする国際NPO。ギブダイレクトリーは、極度の貧困下にある世帯へ、条件を付けずに現金を「直接」給付することに特化したNPO。マーシー・コープスは35超の国で食料・水、経済機会、気候変動対策、紛争下のレジリエンス強化などの分野で活動する国際人道支援NPOだ。

具体的にワールド・セントラル・キッチンでは、銀行インフラが未整備の地域で地元レストラン等への資金配分を加速する実証実験が開始されたとのこと。リップル・ペイメンツとRLUSDを用いることで、支払いの即時化や透明化が進められているという。

またウォータードットオルグでは、ブラジル、メキシコ、ペルーでの送金実証に続き、ラテンアメリカの取引をリップル・ペイメンツに移行する計画が進められているとのこと。さらに同社は、リップル・ペイメンツの活用をアフリカとアジアを含む他地域での拡大も検討しているという。

また、ケニアではマーシー・コープスの投資・ベンチャー部門マーシー・コープス・ベンチャーズ(Mercy Corps Ventures)がRLUSDを用いた複数の実証実験を進行中。そして、ギブダイレクトリーでもRLUSD活用の実証実験が検討されているとのこと。

さらにリップル社とこれらの非営利団体は、RLUSDを活用したパラメトリック保険や現金の予防給付に関する実証プログラムを推進しているという。なおパラメトリック保険とは、損害と関連する指標が契約時に定められた条件を満たした際に、あらかじめ決められていた保険金が支払われる仕組みだ。

リップル・ペイメンツは、ブロックチェーン基盤のエンドツーエンド国際決済ソリューション。非営利団体は、24時間365日国境を越えた送金を数秒で行えるため、暗号資産(仮想通貨)を直接管理せずにデジタル資産の利点を享受できるとのこと。

またRLUSDは、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の信託会社チャーターを受けている米ドル連動型ステーブルコインだ。RLUSDは企業向け用途に特化し、特に国際送金の速度向上とコスト削減を目的に設計されている。現在、RLUSDはXRPレジャー(XRP Ledger:XRPL)とイーサリアム(Ethereum)の両チェーン上でネイティブに発行されている。

参考:リップル
画像:iStocks/noLimit46

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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