発行体・カストディ業務を規定
米通貨監督庁（OCC）が、米国ステーブルコイン法「ジーニアス法(GENIUS ACT)」の実施に向けた規則案を2月25日に公表した。
今回の規則案でOCCは、OCCの監督下に置かれる「許可済みペイメント・ステーブルコイン発行体」および「外国ペイメント・ステーブルコイン発行体」に適用される規制の枠組みを提示。またOCCが監督する金融機関による特定のカストディ（保管）業務についても対象とした。
OCC長官のジョナサン・V・グールド（Jonathan V. Gould）氏は声明で、「ステーブルコイン業界が安全かつ健全な形で発展できる規制枠組みについて慎重に検討を重ねてきた」と説明。そのうえで、「実効性があり実務的で、幅広い業界の視点を反映した最終規則策定に向け、意見を歓迎する」と述べた。
また同氏は、ジーニアス法の実施に向けた取り組みを継続するとともに、OCC監督下の金融機関が顧客や地域社会のニーズに対応する機会を広げていく方針を示した。
今回の規則案は、ジーニアス法に基づきOCCが策定を義務付けられている規制の大部分を網羅している。一方で、銀行秘密法（BSA）やアンチマネーロンダリング（AML）、米財務省外国資産管理室（OFAC）による制裁措置に関連する規定については含まれていない。
これらの分野については、米財務省と連携のうえ、別途規則案として公表される予定だという。OCCは今後も、ジーニアス法の各側面を実施する他の関連当局と連携していくとしている。
なお、本規則案に対するパブリックコメントの募集期間は、連邦官報掲載日から60日間となる。
OCCは2025年3月に銀行が暗号資産のカストディやステーブルコイン関連業務、分散型台帳ネットワーク参加を事前承認なしで行えるという解釈書を公表し、従来の規制上の不透明感を緩和した。さらに同年5月には、銀行が顧客指示に基づく暗号資産売買や委託先へのアウトソースを含む関連サービス提供が許容されることも確認している。また2026年2月には、OCCがクリプトドットコム（Crypto.com）など複数の暗号企業の信託銀行設立を条件付き承認する動きが出るなど、規制環境の整備が進んでいる。
参考：発表
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