DEC社と覚書締結、Japan Open Chain上で発行予定
国内暗号資産（仮想通貨）取引所「ザイフ（Zaif）」を運営するZaifが、暗号資産「データ・エコノミーコイン（Data Economy Coin：DEC）」の新規取扱いに向けた審査等の準備を開始する覚書（MOU）を締結したと9月10日に発表した。
覚書は、DECの発行を予定するデータ・エコノミーコイン社（以下、DEC社）との間で締結された。ザイフは、DEC社が目指す企業間のデータ連携や新たな価値創出に向け、営業活動や流通環境の整備を支援するという。なおDEC社は2025年6月設立の統計データ分析やマーケティング支援事業を行う企業だ。暗号資産DECの発行および運営も同社の事業内容となっている。
DECは、企業が保有する購買データを経済価値へと転換し、その価値をデータ提供者などへ還元する「データ・エコノミー」の実現を目的とした暗号資産だ。DECは、パブリックブロックチェーン「ジャパンオープンチェーン（Japan Open Chain）」上での発行が予定されている。
DEC社によると、同社は会員企業から提供される購買データなどを蓄積・分析し、商品開発やマーケティングなどへの活用を支援する仕組みを構築する方針だ。DECは、データ提供に対する報酬やデータ利用の対価、会員費、各種サービスの決済などへの利用が想定されている。
またDEC社によると、DECはこれまで国内外の暗号資産取引所での取扱実績がなく、今回、初めての取扱いを目指すという。DEC社は、取扱開始時に、暗号資産取引所を通じたトークン販売による資金調達であるIEO（Initial Exchange Offering）を実施する予定はないとしている。
ザイフは今後、関係法令や自主規制規則に基づき、ザイフや日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）などの審査を含め、取扱いに向けた準備・検討を進めるとしている。
ただし、今回の発表は取扱開始を確約するものではない。取扱いの可否や時期は、法令や自主規制規則、監督当局等の指導、ザイフの社内基準・審査基準などに基づいて判断される。審査結果などによっては、取扱いが実現しない場合もあるという。
なおザイフでは、今年2月からジャパンオープンチェーンのネイティブトークン「JOC」が取り扱われている。
ジャパンオープンチェーンは、日本企業が運営するEVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換の国産ブロックチェーン。日本企業が日本法に準拠して共同運営し、企業や個人がWeb3ビジネスに利用しやすい基盤の提供を目指している。
JOCのバリデータには、電通、G.U.Technologies、insprout、Kudasai、ピクシブ、京都芸術大学、はてな、CAC、サイバーリンクスなどが参画している。日本ブロックチェーン基盤の9月8日付の発表によると、バリデータは最終的に21社となる予定だという。
【DEC preparing for listing on Zaif】
— Japan Open Chain (@Japanopenchain0) September 10, 2026
It has been announced that a new coin, DEC (Data Economy Coin), is preparing for issuance on Japan Open Chain and potential listing on Zaif, with an MOU signed between the parties. 🎉
DEC is a project aiming to build a new “Data Economy” by…
参考：ザイフ
画像：PIXTA