決済ウォレットやメッセージアプリの開発元も対象
米財務省外国資産管理局（OFAC）が、中国語圏のオンラインマーケットプレイス「シンビ・ギャランティー（Xinbi Guarantee：新幣担保）」を国際犯罪組織として制裁対象に指定したと9月9日に発表した。
米財務省によると、シンビ・ギャランティーは、詐欺拠点の運営者と金融サービスや技術などを提供する業者をつなぐ違法オンラインマーケットプレイスだ。詐欺や資金洗浄に関わる組織に対し、取引資金を一時的に預かるエスクローサービスを提供しているという。
シンビ・ギャランティーが2022年ごろの設立以来処理したデジタル資産と法定通貨の取引額は、累計240億ドル（約3.67兆円）相当を超えるという。
今回OFACは、シンガポールのセーフダブリュー・テクノロジー（SafeW Technology）とカンボジアのアンウェン・テクノロジー（Anwen Technology）も、シンビ・ギャランティーの運営を支援したとして制裁対象に指定した。
セーフダブリュー・テクノロジーは、シンビ・ギャランティーの売り手と買い手の連絡に利用されるメッセージアプリ「セーフダブリュー（SafeW）」の開発元だ。アンウェン・テクノロジーは、暗号資産（仮想通貨）決済・ウォレットアプリ「シンビペイ（XinbiPay）」を開発したという。
OFACが同日公表したSDNリスト（制裁対象者リスト）の更新情報には、シンビ・ギャランティーと関連2社に加え、シンビ・ギャランティーに関連するトロン（TRON）上の暗号資産アドレスも掲載された。
今回の制裁により、対象者の米国内資産や、米国人・米国企業などが保有・管理する対象者の資産は凍結される。対象資産に関わる米国人などの取引も、許可や適用除外がある場合を除いて禁止される。
また米財務省によると、米司法省の詐欺拠点対策チームも同日、シンビ・ギャランティーが使用するインフラとデジタル資産ウォレットを押収したという。
なお米ドル建てステーブルコイン「USDT」発行元のテザー（Tether）は、今回の制裁に先立つ9月8日、シンビ・ギャランティーに関連するトロン上の10アドレスに保管されていた約3,927万USDTを凍結したという。オンチェーン追跡プラットフォーム「ミストトラック（MistTrack）」の公式Xアカウントから同日報告された。
参考：米財務省
画像：PIXTA