最長8年の懲役刑も
ハンガリーで7月1日より施行された新たな法律により、同国における無許可での暗号資産（仮想通貨）取引やサービス提供に対して、懲役刑を含む厳罰が科されるようになった。
この法律は、2025年6月17日にハンガリー議会で可決されたもの。ハンガリー当局は本規制について「EUのMiCA規則と整合する形で設計されており、取引ごとに必要な変換検証証明書などの追加的な安全措置も導入されている」と説明しているが、業界関係者からは「MiCAよりも過度に厳しい」との批判も出ている。
新法によると、無許可の暗号資産取引を行った個人は、最大2年の懲役が科される。また、取引額が5,000万ハンガリーフォリント（約14万6,000ドル）を超えた場合には最大3年、5億フォリント（約146万ドル）を超える場合には最大5年の懲役刑が課される可能性がある。
さらに、無許可で暗号資産サービスを提供した事業者には、最大8年の懲役刑が科されることも明記されている。
なお、ビットコインなどの暗号資産を「保有すること自体は引き続き合法」であり、規制の対象外となっている。
新たな法制度の下では、中央銀行であるハンガリー国立銀行が暗号資産業界の監督権限を持つこととなり、国内外を問わずハンガリーで営業するすべての暗号資産サービス提供者は、同銀行からのライセンス取得が義務付けられた。ライセンスがなければ、合法的に事業を継続できない。
ただし、施行時点では具体的なライセンス申請手続きに関する情報が当局から公表されておらず、関係事業者の間では未決定の状況が続いている。
政府は、施行から60日以内に詳細な実務規則を定めるとしているが、現時点でその具体的な日程や内容は不明だ。
こうした状況を受けて、英国発のフィンテック企業Revolut（レボリュート）は、7月7日をもってハンガリー在住者向けの暗号資産取引サービスを全面的に停止した。同社はその後、資産の払い出し機能のみを再開している。
また、暗号資産取引所Bitstamp（ビットスタンプ）も同様に、ハンガリー居住者向けサービスの提供を停止したことが報じられている。
参考：新法
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