Googleが暗号資産関連の広告ポリシー更新
米グーグル（Google）が、EU（欧州連合）の「暗号資産市場規制（MiCA/MiCAR：Markets in Crypto Assets Regulation）」の施行に対応するため、4月23日より暗号資産（仮想通貨）関連の広告ポリシーを改定する。グーグルの公式ウェブサイトでの公表後、これを各メディアが4月14日に報じた。
「MiCA」は、2024年12月30日よりEU全域で全面施行された暗号資産に関する規制枠組みである。グーグルの公式サイトによれば、今回のポリシー改定は今年3月24日付で更新されたものだ。
今回のポリシー改定により、広告主がEU域内で暗号資産取引所やソフトウェアウォレットの広告をグーグルに掲載するには、各国の規制当局から「MiCA」に基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）としての認可を取得し、かつグーグルからの認証を受ける必要があるとのこと。
さらに「MiCA」の要件を満たすだけでなく、各国ごとに定められた追加的な法的義務にも準拠することが求められるという。
このポリシーは、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデンのEU加盟27ヵ国に適用される。
ただしフィンランド、フランス、ドイツの3ヵ国においては、「MiCA」が規定する移行期間中に限り、現在有効な国別ライセンスによる広告掲載が引き続き認められるという。
なお移行期間の具体的な期限は、フィンランドでは今年6月30日、ドイツでは同年12月30日、フランスでは2026年6月30日までが移行期間とされ、これらの期間中は、既存の国別ライセンスを持つ広告主が、暗号資産関連の広告を継続して掲載できるとのこと。
そして移行期間終了後は、「MiCA」に準拠したライセンスを取得していない限り、広告配信は認められない。この措置は、既存の広告主が新制度に適応するための準備期間を確保することを目的としているとのこと。
なおグーグルはポリシー違反に対して、即座にアカウントを停止することはなく、最低でも7日前に警告を行う方針を示している。
参考：グーグル
画像：iStock/mixmagic