ロビンフッド傘下のBitstamp、シンガポールの主要決済機関(MPI)ライセンス取得

ビットスタンプがシンガポールのMPIライセンス取得

暗号資産(仮想通貨)取引所ビットスタンプ(Bitstamp)が、シンガポール金融管理局(MAS)から主要決済機関(MPI)ライセンスを正式に取得した。ビットスタンプが7月3日に発表した。

MPIライセンスは、MASのもとで一定の取引上限を超えて複数の決済サービスを提供できる決済業者向けのライセンスである。

ビットスタンプは同ライセンスの取得により、アジア太平洋(APAC)地域の機関投資家に向けて暗号資産関連サービスを提供可能となったとのこと。また、ビットスタンプのAPACチームはシンガポールに拠点を構えているという。

なおMASは5月30日付で、デジタルトークンサービス提供者(DTSP)に対する新たな規制方針を公表した。これによりDTSPライセンスを保有していないシンガポール拠点の事業者は、6月30日までに海外顧客向けのデジタルトークンサービスの提供を停止することが義務付けられていた。

さらにシンガポールに拠点を置く、あるいは同国で設立された法人・個人・パートナーシップが、国外に向けてデジタルトークンサービスを提供する場合、DTSPライセンスの取得が義務づけられている。これは6月30日に施行されたFSM法(Financial Services and Markets Act 2022:2022年金融サービス・市場法)第9部および関連規定に基づく措置である。

なおビットスタンプは、株式や暗号資産の取引アプリを提供する米ロビンフッド(Robinhood)により、2億ドル(当時約2,862億円)で買収されている。ロビンフッドが6月2日に発表した。

参考:ビットスタンプ
画像:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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