欧州拠点の取引所Bitstamp、マウントゴックス債権者への迅速な弁済対応を発表=報道

Bitstampがマウントゴックス債権者へ迅速に弁済対応か=報道

欧州ルクセンブルグ拠点の暗号資産(仮想通貨)取引所ビットスタンプ(Bitstamp)は、マウントゴックス(Mt.Gox)債権者に向けた弁済について、直ちに対応する方針だ。米大手暗号資産専門メディア「ザ・ブロック(The Block)」が7月8日報じた。

マウントゴックスの管財人による債権者への弁済は、国内では暗号資産取引所ビットバンク(BitBank)・SBI VCトレード(SBI VC Trade)を通じて行われる。また海外暗号資産取引所では、ビットスタンプ(Bitstamp)・クラーケン(Kraken)・ビットゴー(BitGo)を通じて行われるとのことだ。

なおオンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム(Arkham)」のデータによれば7月5日時点で、ビットバンクを含む複数箇所へ1,544.67 BTC(約142億円相当)及び1,157.1BTC(約106億円相当)がマウントゴックスのコールドウォレットのアドレスから送金されていた。(円換算の金額は記事執筆時点2024年7月9日12:48のもの)

しかしビットスタンプ・クラーケン・ビットゴーについては、未だビットコインが送金されておらず、送金日も明らかになっていない状況だ。

なお対象の暗号資産取引所とマウントゴックスの管財人の間では、取引所がビットコインを受け取り後、決められた期日以内に債権者へ弁済する契約になっている。

ビットスタンプでは60日以内に債権者へ弁済する契約になっているが、マウントゴックスの管財人からビットコインを受け取り次第、直ぐに債権者へ弁済する予定とのことだ。

なおクラーケンでは90日の弁済期間があり、ビットゴーについては20日の弁済期間となっている。しかし両取引所とも債権者への弁済にかかる時間については発表されていないとのことだ。

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参考:The Block
images:iStocks/Nastco

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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