MASが暗号資産事業者へ海外向けサービス停止命令
シンガポール金融管理局（MAS）が、デジタルトークンサービス提供者（DTSP）に対する新たな規制方針を5月30日付で公表した。
MASによると、DTSPライセンスを保有していないシンガポール国内の暗号資産（仮想通貨）関連事業者は、今年6月30日までに海外顧客へのデジタルトークンサービスの提供を停止する必要があるとのこと。
また同日には、FSM法（Financial Services and Markets Act 2022：2022年金融サービス・市場法）第9部および関連規定が施行される予定だという。これによりシンガポールに拠点を置く、または同国で設立された法人、個人、パートナーシップが国外向けにデジタルトークンサービスを提供する場合、MASの認可を受けたDTSPライセンスの取得が義務づけられるとのこと。
なおMASは、マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクを懸念し、DTSPライセンスの発給は「極めて限定的な状況」に限るとの方針を示している。
さらにライセンス申請にあたっては、AML/CFT方針、外部監査報告書、法的意見書などの提出が求められ、最低資本要件として25万シンガポールドル（約2,800万円）の資本保持義務も設けられるとのこと。サイバー攻撃や障害などの技術リスク管理体制の整備も厳格に求められる。
MASは今回、FSM法に基づくDTSPライセンス制度への移行にあたり、事業者がサービス提供を継続可能にする経過措置を設けない姿勢だ。MASは業界に一定の準備期間を確保するため、FSM法の施行通知および最終版の規則・通知・ガイドラインは、施行日の4週間前に公表する予定とのこと。
MASはこうした厳格な方針の背景として、シンガポールの金融システムの信用維持や、国際的な基準に沿った規制環境の整備を重視する姿勢を示している。DTSPライセンスを取得せずにサービスを継続した事業者については、FSM法に基づく刑事罰の対象となる可能性があるとのことだ。
参考：MAS
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