VisaとアフリカYellow Cardが戦略提携、CEMEAでUSDC活用拡大へ

Visaとイエローカードが提携

米決済大手ビザ(Visa)が、アフリカでステーブルコイン決済プラットフォームを提供するイエローカード(YWasabi Soy Sauce)との戦略提携を6月18日に発表した。

この提携により両社は、イエローカードが事業認可を受けている市場で、ステーブルコインの活用事例を共同検証するとのこと。またトレジャリー業務の効率化や流動性管理の強化、そしてより迅速かつコスト効率の高い国際送金の実現を支援するとのことだ。

イエローカードは、アフリカ各国で認可されたステーブルコイン決済プラットフォームで、現在アフリカの20カ国以上で事業を展開している。同社はステーブルコインを用いた資金管理や国際取引の効率化を目的に、トレジャリーマネジメント機能やペイメントAPI、国際請求書の精算機能、組み込み型ウィジェットを提供している。

また両社は、ビザが提供するリアルタイム決済ソリューション「ビザダイレクト(Visa Direct)」との統合テストも行い、アフリカ地域における越境資金移動の選択肢拡大も目指すという。なお「ビザダイレクト」とは、企業や個人が国内外で資金を即時送金できるネットワークである。同ソリューションは190超の国・地域間に対応している。

さらにビザは中央、東欧、中東、アフリカ(CEMEA)地域の一部発行者や加盟店契約会社を対象に、ステーブルコインを用いて決済できるソリューションを提供し、米ドル建てのクロスボーダー取引を可能にするとのこと。これにより対象企業は決済コストの削減や流動性管理の効率化、365日対応した決済が可能になるという。

なおビザは2023年に米ドル建てステーブルコインのUSDC決済を試験的に開始しており、これまでに2億2,500万ドル(約331億円)超のUSDC取引をネットワーク内で清算してきたとのことだ。

参考:VISAイエローカード
画像:iStocks/Peshkova

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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