韓国政府、暗号資産現物ETFの解禁を正式検討。今年後半にロードマップ策定へ

ウォン建てステーブルコイン解禁も推進

韓国の金融規制当局である韓国金融委員会(FSC)が、暗号資産の現物型の上場投資信託(ETF)承認に向けた導入方針について、6月19日に大統領政策企画委員会へ報告を行った。現地メディアの聯合ニュースが同日報じた。

報道によればFSCは、金融市場と暗号資産市場の連携にともなうリスクや経済への影響、投資家にとってのメリットを総合的に検討し、暗号資産現物ETFの導入に向けたロードマップを今年後半に策定する方針だ。

具体的には、ETFの設定・受託・運用・評価などの関連インフラに加え、投資家保護のための制度的な装置を構築する計画が盛り込まれている。

このロードマップは、新大統領である李在明(イ・ジェミョン)氏が掲げた選挙公約の一環として、韓国における暗号資産ETFの禁止措置を解除する政策を支援する内容となっている。

さらに、2025年後半にはウォン建てステーブルコインの禁止解除に向けた規則整備を完了する計画も含まれており、これも李大統領による暗号資産政策の柱の一つとされている。

李大統領は、国内資本の流出を防ぐためには、韓国ウォン建てのステーブルコイン市場の確立が必要であるという姿勢を示している。

これまでFSCは、金融安定上のリスクや、暗号資産を正式な資産クラスとして認めていないことを理由に、暗号資産ETFの取引および発行を禁止してきた。

しかし今年2月には、暗号資産取引に関する既存の禁止規制を段階的に解除する計画を発表。2025年上半期中に、慈善団体や大学、学校法人、法執行機関などの非営利団体に対して、暗号資産の売買取引が許可された。さらに今年下半期には、上場企業やプロ投資家に対しても売買を許可する予定となっている。

またFSCは、機関投資家による暗号資産投資の解禁に向けた包括的な投資ガイドラインを2025年第3四半期までに導入する計画だと、今年3月に発表している。

参考:聯合ニュース
画像:iStock/Funtap

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

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