韓国エンタメ事業展開のK Wave Media、メタプラモデルのビットコイン財務戦略に向け5億ドル調達へ

K Wave MediaがBTC中心の財務戦略へ

韓国コンテンツを取り扱うエンターテインメント企業のKウェーブメディア(K Wave Media)が、ビットコイン(BTC)を中心とした財務戦略に向けて、最大5億ドル(約714億円)相当の普通株式を発行する証券購入契約を締結したと6月4日に発表した。

Kウェーブメディアは、ケイマン諸島に本社を置き、韓国に子会社を展開する米ナスダック(Nasdaq)上場企業。主にK-POPや韓国映画・ドラマなどのコンテンツ制作、マーチャンダイジング、エンターテインメント投資を手がけている。

今回の契約は、KウェーブメディアとビットコインストラテジックリザーブKWM(Bitcoin Strategic Reserve KWM)との間で締結されたものだ。Kウェーブメディアはこの契約に基づき、最大5億ドル相当の普通株式をビットコインストラテジックリザーブKWMに売却する予定となっている。

Kウェーブメディアはこの調達する資金の一部を、BTCの購入や長期保有、利回り最適化に充てる他、同社の運転資金やM&A活動にも活用する予定とのこと。またビットコインライトニングネットワーク(Lightning Network)のノード運用や、オンチェーン取引報酬を得るためのビットコインネイティブインフラへの投資も計画しているという。

なおライトニングネットワークは、ブロックチェーンの外で取引を行うオフチェーン取引により、BTCの決済速度の向上や少額決済(マイクロペイメント)、安価な送金手数料を実現する技術である。

発表によるとKウェーブメディアは、日本の東証スタンダード上場企業メタプラネット(Metaplanet)の戦略をモデルに、「韓国のメタプラネット」としての地位を目指す方針も明らかにした。BTCの購入を積極的に進めているメタプラネットの株式は、2024年に4,000%を超えるリターンを記録した。

またKウェーブメディアは今後、同社のコンテンツやK-POP関連商品をWeb3環境下でBTCを用いて購入可能にする予定とのこと。さらに、投資家がKウェーブメディアの承認する暗号資産を使って、韓国の映画やK-POPプロジェクトに投資できる仕組みの構築も計画しているとのことだ。

この発表を受けてKウェーブメディアの株価は急騰し、前日比で最大162%の上昇を記録した。

参考:K Wave Media
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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