Truth Social Bitcoin ETFの上場提案書提出
米シカゴの証券取引所NYSEアーカ（NYSE Arca）が、「トゥルース・ソーシャル・ビットコイン・ETF（Truth Social Bitcoin ETF）」の上場および取引開始に向け、米証券取引委員会（SEC）に提案書を6月3日付で提出した。
同ETF（上場投資信託）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のSNS「トゥルースソーシャル（Truth Social）」に関連するもので、米フロリダ州拠点の資産運用会社ヨークビルアメリカデジタル（Yorkville America Digital）が運営（スポンサー）を務める、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の現物価格に基づく投資信託となる。
なお「トゥルースソーシャル」の運営企業であるトランプメディア＆テクノロジーグループ（Trump Media and Technology Group Corp：TMTG/Nasdaq： DJT）は4月、ETFおよび上場投資商品（ETP）の立ち上げに向け、ヨークビルアメリカデジタルおよび海外暗号資産取引所クリプトドットコム（Crypto.com）と提携していた。
3社はTMTGの金融サービスブランド「トゥルースドットファイ（Truth.Fi）」を通じて、複数のETFおよび投資商品を提供することに関して最終合意。組成されるETFには、BTCやクロノス（CRO）などの暗号資産を組み込んだ独自のバスケットが含まれるとしていた。
今回提出された提案書が承認されれば、「Truth Social Bitcoin ETF」は現物ビットコインETFとしてNYSEアーカに上場することになる。この申請は「19b-4申請書（Form 19b-4）」として提出されており、SECが同書類を受理次第、今後の審査を経て申請の承認または却下が決定される予定だ。
なお「Truth Social Bitcoin ETF」の受託者（トラスティー）、資産管理者（アドミニストレーター）、証券代行業務（トランスファーエージェント）については現時点で明記されていない。
一方でBTCの保管機関（カストディアン）は、フォリスダックストラスト（Foris DAX Trust Company）が担当する予定とのことだ。
「19b-4申請書」とは、自主規制団体が規則変更を行う際にSECへ提出する必要がある書類であり、この承認を経た後に「S-1申請書（Form S-1）」の最終承認が行われる。通常は「S-1申請書」が先に提出され、SECの審査を経た後に「19b-4申請書」が提出される。その後SECが「19b-4申請書」を確認し、最終的に「S-1申請書」が承認される。
参考：NYSE Arca
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