IMFがパキスタンのビットコインマイニングへの電力割当について懸念か
IMF（国際通貨基金）が、ビットコインの採掘（マイニング）と人工知能（AI）データセンターに電力を供給するパキスタン政府の国家的な取り組みについて懸念を示していると地元紙「Samaa」が5月31日に報じた。
パキスタン財務省は5月25日、ビットコインマイニングとAIデータセンターに2,000メガワット（MW）の電力を割り当てると発表。この取り組みは政府系機関「パキスタン暗号資産評議会（Pakistan Crypto Council：PCC）」の主導で、余剰電力の収益化、ハイテク雇用の創出、外国投資の誘致を目指す広範な戦略の一環であると説明された。
ただしパキスタンのエネルギー部門は、電気料金高騰や過剰発電能力などの課題を抱えているほか、太陽光発電の急速な普及で高コスト対策として代替エネルギー源に目を向ける消費者が増えたことで状況が一段と複雑化している。
このようにパキスタンがエネルギー問題に直面している中、IMFは同国財務省に対し、今回の取り組みの正当性について説明を求めたとのこと。なおこの取り組みについて、IMFは加盟国であるパキスタンと協議はしていなかったとのことだ。
なお「PCC」のCEOであるビラル・ビン・サキブ（Bilal Bin Saqib）氏は28日、パキスタンが政府主導の戦略的なビットコイン（BTC）準備金を設置する予定だと、ラスベガスで開催された「Bitcoin 2025」カンファレンス内にて発言している。
参考：地元紙1・地元紙2
画像：iStocks/mirsad-sarajlic