パキスタンがビットコインマイニングとAIデータセンターに大規模電力供給へ
パキスタン財務省が、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの採掘（マイニング）と人工知能（AI）データセンターに電力を供給する国家的な取り組みの第一段階として、2,000メガワット（MW）の電力を割り当てると5月25日に発表した。
財務省はこの取り組みについて、政府系機関「パキスタン暗号資産評議会」の主導で、余剰電力の収益化、ハイテク雇用の創出、外国投資の誘致を目指す広範な戦略の一環と説明した。
今回の割り当てはデジタルインフラ展開に向けた最初の段階だとしている。
パキスタンのエネルギー部門は、電気料金高騰や過剰発電能力などの課題を抱えているほか、太陽光発電の急速な普及で高コスト対策として代替エネルギー源に目を向ける消費者が増えたことで状況が一段と複雑化している。
なおパキスタン財務相については、ブロックチェーンベースの金融インフラを監督する専用規制機関パキスタン・デジタル資産庁（PDAA）の設立を承認したことが、国営放送PTVによって5月21日に報じられている。
PDAAは、暗号資産取引所、カストディアン、ウォレット、トークン化プラットフォーム、ステーブルコイン、DeFi（分散型金融）アプリケーションなどのライセンス発行や規制を担う予定とのことだ。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
パキスタン、ビットコイン採掘とデータセンターに2000ＭＷの電力配分
参考：PTV
画像：Reuters