TISとタッチストーンキャピタル、デジタル証券譲渡における第三者対抗要件具備の実証実験

TISらがデジタル証券譲渡における第三者対抗要件具備の実証実験

TISインテックグループのTISとダントーグループのタッチストーン・キャピタル・マネージメントが、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン(デジタル証券/ST)の譲渡における第三者対抗要件具備に関する実証実験の開始を6月2日に発表した。

現在、合同会社(GK)と匿名組合(TK)を組み合わせた投資スキーム「GK-TK」等の一部のST譲渡では、二次流通時の債権譲渡における第三者対抗要件の具備に伴う、内容証明郵便の送付や確定日付証書の取得といったアナログな事務手間がネックとなっているという。

今回の実証実験では、TIS提供のセキュリティトークンの発行・管理業務を包括的に支援するプラットフォーム「STLINK」において、STの譲渡に必要となるこれらの事務手続きをデジタル完結させるスキームの有用性をタッチストーン・キャピタル・マネージメントが検証するとのこと。

具体的には、現行制度に基づく実務において、内容証明郵便の送付または確定日付のある証書による承諾または通知を取得した場合と比較して、「債権譲渡承諾者または通知者およびこれを受けた者が、債権譲渡承諾または通知がされた日時、内容を容易に確認ができること」、「ブロックチェーンを用いた承諾または通知のフローが、現行の書類によるフローを用いた場合よりも、手間が省け迅速かつ簡便に実施ができること」を検証するという。

その後、産業競争力強化法による認定新事業活動実施者の認可および第三者対抗要件のデジタル具備を実装した「STLINK」のサービス提供開始を2025年中に目指すとのことだ。

なお同実証実験は6月2日~9月30日の期間にて行われる。また「STLINK」はレイヤー1ブロックチェーン「Avalanche(アバランチ)」の技術基盤を採用している。

TISとタッチストーン・キャピタル・マネージメントは、今後も不動産STの組成・発行に向けて共同に取り組み、GK-TKスキームによるST発行の実現および普及を目指すとのことだ。

参考:TIS
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米ナスダック上場LGHL、「HYPE」トレジャリー戦略で6億ドル調達。東証とSGX上場も検討

米証券取引所ナスダック(Nasdaq)上場の金融デリバティブ取引を扱う証券会社ライオングループホールディング(Lion Group Holding:LGHL)が、米投資会社ATWパートナーズ(ATW Partners)から6億ドル(約872億円)のファシリティ(資金調達枠)を確保したと6月18日に発表した