OECDがLibraメンバーを含めた92のBC組織「BEPAB」を設立、韓国政府が仮想通貨売買益20%課税へ変更か、HMRCが仮想通貨犯罪分析ツール導入検討などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照)

本日のニュース

・OECD(経済協力開発機構)がLibraメンバーを含めた92のブロックチェーン組織「BEPAB」を設立

・韓国政府が仮想通貨売買益を20%課税へ変更か

・HMRCが仮想通貨サイバー犯罪特定のための分析ツール導入を検討

・グッドラックスリーが株式投資型クラウドファンディングにて8,990万円の資金調達

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/30話題】大和証券らがパブリックチェーンで証券トークン、バイナンス宣伝でクリスティアーノロナウドへ集団訴訟など

大和証券グループとGinco、パブリックチェーンで証券トークン発行の概念実証へ、クリスティアーノロナウド、バイナンスの未登録有価証券宣伝したとして集団訴訟される、フィリピンSECがバイナンスの未登録運営を警告、アクセス遮断へ、コインベースがバイビット捜査関連でCFTCから召喚状、一部ユーザーに警告も、米財務省がビットコインミキシング「Sinbad」制裁、北朝鮮ラザルスとの関係疑惑で、スペイン財務局、国外保有の暗号資産が約807万円で納税申告義務化へ、ソラミツ、ソロモン諸島中央銀行と中銀デジタル通貨の実証実験を実施、パクソス、アブダビでステーブルコイン発行の原則承認取得、暗号資産サービス提供も、ジャックドーシー、ビットコイン分散型マイニングプール「OCEAN」に出資、ソラナ基盤のステーキングプロトコル「Jito」、独自トークンJTOのエアドロップ実施へ

Sponsored

大和証券グループとGinco、パブリックチェーンで証券トークン発行の概念実証へ

大和証券グループ本社、大和証券、Fintertech(フィンターテック)、Ginco(ギンコ)が、パブリックブロックチェーンにおけるセキュリティトークン(ST:証券トークン/デジタル証券)の発行および発行プラットフォームの開発に向けた概念実証の実施予定を11月30日発表した

パクソス、アブダビでステーブルコイン発行の原則承認取得、暗号資産サービス提供も

企業向けブロックチェーンインフラ提供やステーブルコイン発行を行うパクソス(Paxos)が、アブダビ・グローバル市場(ADGM)の金融サービス規制当局(FSRA)から、ステーブルコインの発行及び暗号資産仲介およびカストディサービス提供に関する金融サービス許可(IPA)の原則的承認を得たと11月29日発表した