OECD(経済協力開発機構)がLibraメンバーを含めた92のブロックチェーン組織「BEPAB」を設立

OECD(経済協力開発機構)がLibraメンバーを含めた92のブロックチェーン組織「BEPAB」を設立

Organisation for Economic Cooperation and Development (OECD/経済協力開発機構) が Blockchain Expert Policy Advisory Board (BEPAB)を設立したことが明らかになった。

BEPABの設立目的は、OECDが各国に対して、ブロックチェーン領域の営みに適切なアドバイスを提供すること。具体的には、BEPABが政府やその他の利害関係者がどのようにリスクを軽減しながら利益を得ることができるかを検討し、調査レポートなどを提供していく。

オランダ中央銀行の金融部門トップで、OECDの金融委員会の委員長を務めるエルト・ホーベン(Aerdt Houben)氏は「BEPABの参加メンバーは、私たちが数えたところ92でありました。主にブロックチェーン業界のプレーヤーで構成されています。これは、アクセンチュア、IBM、R3、ConsenSysの代表者を含む多くの有名な企業の人たちと、知名度の低い人たちも含めていることを特徴としています。そして、Libraに関わる企業やCalibraも関与しています」とコメントしている。

OECDのデジタル経済政策委員会の次期議長である飯田洋一氏は「OECDは、国際的な地位のために果たすべき重要な役割があると考えています。 ブロックチェーン、その中でも特に最も許可のない形式であるパブリックブロックチェーンでは、ボーダーレスなことが特徴です」とコメントしている。

編集部のコメント

BEPAB設立の旗振りを行なったであろうオランダ中央銀行のトップで、エルト・ホーベン氏は、ブロックチェーン技術に精通し、リサーチを深めている人物だと思います。2018年に日本銀行が翻訳をしている「中央銀行デジタル通貨」のドキュメント作成に携わっていたりします。

中央銀行デジタル通貨:https://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/data/rel180315a.pdf

OECD(経済協力開発機構)がBEPABを設立したニュースのポイントは、巻き込める人や企業の種類と数が非常に多く、92の団体を巻き込めたという事実です。

BEPAB参加リスト:https://www.oecd.org/daf/blockchain/OECD-Blockchain-Expert-Policy-Advisory-Board-List-of-Participants.pdf

本来であれば、LibraやCalibraと言ったアメリカで疑問視されている企業を巻き込むことは難しいでしょう。ところが、OECDは、世界経済をフラットな立場から監督できるので、これが実現できます。OECDのリーダーシップに期待しながら、多くの人がブロックチェーンの理解を進め、リスクを回避しながら、コスト削減できる意思決定をして欲しいと、あたらしい経済編集部は思います。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:LuckyStep48)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

国際決済銀行、クロスボーダー決済を実現する「プロジェクト・ネクサス」構想発表

国際決済銀行(BIS)が各国の高速決済システムを連携させ、国境を越えた即時決済を可能にする「プロジェクト・ネクサス(Project Nexus)」を7月28日に発表した。このプロジェクトは、G20らが進めているクロスボーダー決済の強化に向けた活動を補完するものとのことだ。

リップル(XRP)利用の国際送金サービス開始、SBIレミットとSBI VCトレードがフィリピンに向けに

SBIレミット株式会社が日本初となる暗号資産(仮想通貨)を用いた国際送金サービスを開始したことを7月28日発表した。このサービスは国内にて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社と米リップル社(Ripple Labs Inc.)との提携を通じてフィリピン向けに展開するとのこと。

【7/28の話題】マスターカードがBCスタートアップ支援、Huobiが中国での事業解散へなど(音声ニュース)

マスターカード、ブロックチェーンスタートアップ支援プログラム発表、暗号資産取引所Huobi、中国での事業解散へ、バイナンスが出金限度額の引き下げ発表、一日あたり0.06BTCに、バイナンス、税務報告用ツール提供へ、米デジタル資産カストディFireblocks、約340億円の資金調達、DeFiレンディングAave、機関投資家向けサービスをリブランド、米議員、公聴会で中央銀行デジタル通貨(CBDC)について期待とリスクを議論、米マイニング企業ストロングホールドがIPO申請、鎌倉インテルがFiNANCiEでクラブトークン発行、フラクトン、Web3.0特化型インキュベーションプログラム開催へ

Sponsored

フラクトン、Web3.0特化型インキュベーションプログラム開催へ

Fracton Ventures(フラクトンベンチャーズ)株式会社が、Web3.0特化型インキュベーションプログラム「Fracton Incubation 2021 powered by bitbank」を開催することを7月28日発表した。同社によるとWeb3.0特化型インキュベーションプログラムの開催は国内初とのこと。またインキュベーションプログラム及びアクセラレーションプログラムとしては国内初となるNFT活用が併せて発表されている。