OECD(経済協力開発機構)がLibraメンバーを含めた92のブロックチェーン組織「BEPAB」を設立

OECD(経済協力開発機構)がLibraメンバーを含めた92のブロックチェーン組織「BEPAB」を設立

Organisation for Economic Cooperation and Development (OECD/経済協力開発機構) が Blockchain Expert Policy Advisory Board (BEPAB)を設立したことが明らかになった。

BEPABの設立目的は、OECDが各国に対して、ブロックチェーン領域の営みに適切なアドバイスを提供すること。具体的には、BEPABが政府やその他の利害関係者がどのようにリスクを軽減しながら利益を得ることができるかを検討し、調査レポートなどを提供していく。

オランダ中央銀行の金融部門トップで、OECDの金融委員会の委員長を務めるエルト・ホーベン(Aerdt Houben)氏は「BEPABの参加メンバーは、私たちが数えたところ92でありました。主にブロックチェーン業界のプレーヤーで構成されています。これは、アクセンチュア、IBM、R3、ConsenSysの代表者を含む多くの有名な企業の人たちと、知名度の低い人たちも含めていることを特徴としています。そして、Libraに関わる企業やCalibraも関与しています」とコメントしている。

OECDのデジタル経済政策委員会の次期議長である飯田洋一氏は「OECDは、国際的な地位のために果たすべき重要な役割があると考えています。 ブロックチェーン、その中でも特に最も許可のない形式であるパブリックブロックチェーンでは、ボーダーレスなことが特徴です」とコメントしている。

編集部のコメント

BEPAB設立の旗振りを行なったであろうオランダ中央銀行のトップで、エルト・ホーベン氏は、ブロックチェーン技術に精通し、リサーチを深めている人物だと思います。2018年に日本銀行が翻訳をしている「中央銀行デジタル通貨」のドキュメント作成に携わっていたりします。

中央銀行デジタル通貨:https://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/data/rel180315a.pdf

OECD(経済協力開発機構)がBEPABを設立したニュースのポイントは、巻き込める人や企業の種類と数が非常に多く、92の団体を巻き込めたという事実です。

BEPAB参加リスト:https://www.oecd.org/daf/blockchain/OECD-Blockchain-Expert-Policy-Advisory-Board-List-of-Participants.pdf

本来であれば、LibraやCalibraと言ったアメリカで疑問視されている企業を巻き込むことは難しいでしょう。ところが、OECDは、世界経済をフラットな立場から監督できるので、これが実現できます。OECDのリーダーシップに期待しながら、多くの人がブロックチェーンの理解を進め、リスクを回避しながら、コスト削減できる意思決定をして欲しいと、あたらしい経済編集部は思います。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:LuckyStep48)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米スクエアのビットコイン売上が前年比11倍、BABYMETALのNFTが即完売などのニュース解説ラジオ

米スクエアの2021年Q1ビットコイン売上は約3,800億円、前年比11倍に、ノキア(Nokia)、ブロックチェーン基盤のデータマーケットプレイスをローンチ、BABYMETALのNFTトレカ、数分で即完売、Crypto. comがセリエAと提携、コッパ・イタリア決勝にてトロフィーのNFT発行を予定、Internet Computer(ICP)、コインベースプロにて上場予定、保険料支払と保険金受取にビットコイン導入、米自動車保険メトロマイル、JCBA、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を公表、日本セキュリティトークン協会、オンラインセミナー「はじめてのセキュリティトークン」を5月27日開催

保険料支払と保険金受取にビットコイン導入、米自動車保険メトロマイル

米自動車保険会社メトロマイル(Metromile)が、同社が提供するデジタル保険プラットフォームにおける保険料の支払いと保険金の受け取りの両方にビットコインを対応させることを5月6日発表した。なお保険料の支払いと保険金の受け取りの両方に暗号資産(仮想通貨)を導入するのは初の事例となるようだ

Crypto. comがセリエAと提携、コッパ・イタリア決勝にてトロフィーのNFT発行を予定

暗号資産(仮想通貨)取引所・決済サービスを提供するCrypto.com(クリプトドットコム)がイタリアプロサッカーリーグのセリエAとのパートナーシップ契約の締結を5月6日発表した。なおリリースによるとサッカーリーグとして暗号資産関連企業と提携をしたのは初の事例とのこと