韓国政府が仮想通貨売買益を20%課税へ変更か

韓国政府が仮想通貨売買益を20%課税へ変更か

韓国政府が仮想通貨取引で得た利益の監督を所得税部門へ変更する可能性があることを、韓国メディア「Pulse」が報じた。

もともと、仮想通貨取引の利益を監督していたのは、経済財務省の固定資産税部門であった。今後、所得税部門が監督していく可能性が高い。

固定資産部門は、キャピタルゲインに関して課税監督をしている部門で、所得税部門は、勤労所得や「その他の所得」、年金収入などへの課税を監督する部門だ。

仮想通貨取引で得た利益は「その他の所得」として、課税される可能性が浮上している ・「その他の所得」には、宝くじなども含まれており、そのうち4割の品目で20%課税、残りの6割の品目は課税控除対象の状況となっている。

編集部のコメント

日本の仮想通貨売買益は、所得税のうちの雑所得になります。ちなみに、日本の所得税は10種類あって、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得、譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得です。

では、仮想通貨売買益の課税ロジックについて説明していきます。仮想通貨売買益を得て納税者になる条件を整理すると、課税対象となるのは、仮想通貨を円、他の通貨と交換した場合です。その際の損益を通して、課税額が決まります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

仮想通貨売買益を算出には、累進課税が適用されています。つまり、所得が高くなれば高くなるほど、所得に応じた課税割合が増えます。課税割合は、年収195万円以下~4,000万円以上(5%~45%)で異なります。

一方でFX(外国為替取引)は、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する申告分離課税となっていて、課税割合は一律20.315%となります。このように、FXと比較しても仮想通貨売買益の課税額は高いと思います。グローバルとの比較をしても、

あたらしい経済編集部は、日本の仮想通貨売買益が、なぜ申告分離課税ではないのかを世の中に対して説明するべきではないかと考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:zaieiu)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【速報】約6.3ETH(約276万円)で落札、箕輪厚介編集長の雑誌「サウナランド」電子書籍出版権NFT

NFT事業や「FiNANCiE」を提供する株式会社フィナンシェが、NFT事業において箕輪厚介編集長のサウナ専門雑誌「サウナランド」の電子書籍をNFTとして発行し、オークションを開催していた。 そして本日5月11日21時59分に終了予定だったオークションは、終了直前に入札が相次ぎ、延長の末23時分に終了した。

デジタル人民元が中国人民銀行提供のウォレットで利用可能に、UBS証券の富裕層顧客向けサービスなどのニュース解説ラジオ

デジタル人民元、アリペイおよび中国人民銀行のモバイルウォレットで利用可能に、中国の暗号資産サービス企業バベル・ファイナンス、セコイアチャイナらから約40億円の資金調達、UBS証券、富裕層顧客向けデジタル資産投資サービスを検討開始、暗号資産預け入れサービス「ジェミナイ・アーン」にてDOGE、SUSHI、INJ、MATICのサポート開始、Internet Computer(ICP)、新たにバイナンスとKuCoinに上場、ブロックチェーン活用の新型コロナウィルス陰性デジタル証明書、カリブ海アルバ島にて試験運用、アバカスが暗号資産交換業を撤退、申請も取り下げに、ソーシャルカラオケアプリ「SOMESING for LINE Blockchain」が正式ローンチ

暗号資産預け入れサービス「ジェミナイ・アーン」にてDOGE、SUSHI、INJ、MATICのサポート開始

暗号資産(仮想通貨)取引所とカストディアンサービスを運営する米ジェミナイ(Gemini)が、同社の提供する暗号資産預け入れサービス「ジェミナイ・アーン(Gemini Earn)」にてドージコイン(DOGE)を年利(APY)2.25%にて取り扱いを開始することを5月9日発表した。なおジェミナイはドージコインの取り扱いを5月4日より開始している。