韓国政府が仮想通貨売買益を20%課税へ変更か

韓国政府が仮想通貨売買益を20%課税へ変更か

韓国政府が仮想通貨取引で得た利益の監督を所得税部門へ変更する可能性があることを、韓国メディア「Pulse」が報じた。

もともと、仮想通貨取引の利益を監督していたのは、経済財務省の固定資産税部門であった。今後、所得税部門が監督していく可能性が高い。

固定資産部門は、キャピタルゲインに関して課税監督をしている部門で、所得税部門は、勤労所得や「その他の所得」、年金収入などへの課税を監督する部門だ。

仮想通貨取引で得た利益は「その他の所得」として、課税される可能性が浮上している ・「その他の所得」には、宝くじなども含まれており、そのうち4割の品目で20%課税、残りの6割の品目は課税控除対象の状況となっている。

編集部のコメント

日本の仮想通貨売買益は、所得税のうちの雑所得になります。ちなみに、日本の所得税は10種類あって、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得、譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得です。

では、仮想通貨売買益の課税ロジックについて説明していきます。仮想通貨売買益を得て納税者になる条件を整理すると、課税対象となるのは、仮想通貨を円、他の通貨と交換した場合です。その際の損益を通して、課税額が決まります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

仮想通貨売買益を算出には、累進課税が適用されています。つまり、所得が高くなれば高くなるほど、所得に応じた課税割合が増えます。課税割合は、年収195万円以下~4,000万円以上(5%~45%)で異なります。

一方でFX(外国為替取引)は、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する申告分離課税となっていて、課税割合は一律20.315%となります。このように、FXと比較しても仮想通貨売買益の課税額は高いと思います。グローバルとの比較をしても、

あたらしい経済編集部は、日本の仮想通貨売買益が、なぜ申告分離課税ではないのかを世の中に対して説明するべきではないかと考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:zaieiu)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

「日立製作所が電子署名サービス開発、Kings Of LeonがニューアルバムをNFTでリリースなど」のブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ハンコレスを推進へ、日立製作所がブロックチェーン基盤「日立電子署名サービス」を開発、ブレイブがテイルキャットを買収、独自検索エンジン「Brave Search」の開発を目指す、米ロックバンド「Kings Of Leon」がニューアルバムをNFTでリリース、NFT利用のサッカーゲーム提供のソーレアがUbisoftと提携して新ゲーム発表、リップル社が中銀デジタル通貨向け「CBDC Private Ledger」のパイロット版ローンチ、米NY州が新型コロナウィルスの陰性とワクチン接種を証明するブロックチェーンアプリ試験運用実施、KPMGとIntellectEUが保険の重複支払い防止のブロックチェーンプラットフォーム「ClaimShare」ローンチ、GMOコインが暗号資産(仮想通貨)エンジンコイン(ENJ)を取り扱い開始、Hyperledger Fabric環境の管理方法について学習する日本語のオンラインコースが開始

米NY州が新型コロナウィルスの陰性とワクチン接種を証明するブロックチェーンアプリ試験運用実施

米ニューヨーク州が新型コロナウィルスの検査結果の陰性とワクチン接種を証明する、ブロックチェーンを活用した健康証明書アプリ「エクセルシオールパス(Excelsior Pass)」の試験運用を実施したことを3月2日発表した。 この「エクセルシオールパス」は2月27日にバークレイズセンターで行われたNBAのブルックリン・ネッツの試合の際にパイロット第一段階のテストに成功したとのこと。「エクセルシオールパス」の利用者は会場にてQRコードを提示しスキャンを行うことで自身の健康状態を提示できる。リリースによると3月2日にマディソン・スクエア・ガーデンで行われるNHLのニューヨーク・レンジャーズの試合にて2回目のテストが行われる予定とのことだ

ブレイブがテイルキャットを買収、独自検索エンジン「Brave Search」の開発を目指す

プライバシーに焦点を当てた次世代分散型ブラウザであるブレイブ(Brave)の開発を行うブレイブ・ソフトウェア(Brave Software)が、オープン検索エンジンであるテイルキャット(Tailcat)を買収し、独自の検索エンジンであるブレイブ・サーチ(Brave Search)の開発を進めていることを3月3日に発表した

リップル社が中銀デジタル通貨向け「CBDC Private Ledger」のパイロット版ローンチ

リップル(Ripple)社が中央銀行デジタル通貨(CBDC)向けの「CBDC Private Ledger」パイロット版を3月3日に発表した。 「CBDC Private Ledger」は各国中央銀行に対しデジタル通貨の発行と管理を用途に、オープンソースである「XRP Ledger」のプライベートバージョンとして公開がされた。