HMRCが仮想通貨サイバー犯罪特定のための分析ツール導入を検討

HMRCが仮想通貨サイバー犯罪特定のための分析ツール導入を検討

英国政府機関の歳入関税庁(HMRC)が、仮想通貨取引におけるサイバー犯罪を特定するために、ブロックチェーンベースの分析ツール導入を検討していることが地元メディア「PublicTechnology」によって1月20日報じられた

HMRCは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)が支払いに利用されている一方で、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪に利用されていることを懸念している。

分析ツールには最低でもビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BTC)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、テザー(USDT)の追跡を条件とし、匿名仮想通貨であるMonero(XMR)、Zcash(ZEC)、Dash(DASH)の追跡までが行えることが理想的であるとしている。

HMRCは今回のツールへの1年間のライセンスに対し、10万ポンド(約1430万円)の予算を用意しており、提供者を今月31日まで募集し、2月17日には契約を開始する予定とのことだ。

THEBLOCKの報道によると、分析ツール提供企業の候補としてChainalysis、Elliptic、CipherTraceの3社が挙がっている。

編集部のコメント

12月にブロックチェーン分析企業であるChainalysis社が、同社のコンプライアンスツール「Chainalysis KYT(Know Your Transaction)」を仮想通貨取引所Bitfinexへ提供したことを発表しています。
またElliptic社は9月にSBIインベストメント株式会社の運営する「SBI AI&Blockchainファンド」より出資を受け、Elliptic社はSBIを筆頭にシリーズBラウンドの資金合計として総額2300万ドルを調達したとのことです。
またCipherTrace社はバイナンスや楽天ウォレットと提携しており、10月にはマネロン対策などにおいて、700以上のアルトコイン銘柄にも対応すると発表しています。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:bagotaj)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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