ビットコインに特化した決済アプリStrikeがアフリカにサービスを展開

Strikeがアフリカにサービスを展開

ビットコイン(BTC)特化の決済アプリStrike(ストライク)が、アフリカ市場へサービス展開を開始した。同社の創設者兼CEOのジャック・マラーズ(Jack Mallers)氏が2月27日発表した 。

同氏によるとストライクは、アフリカ向けに「Strike Africa(ストライク・アフリカ)」を開始。ガボン、コートジボワール、マラウイ、ナイジェリア、南アフリカ、ウガンダ、ザンビアからサービス展開を開始したという。

これら対象国に対して「ストライク・アフリカ」では、オンランプ・オフランプ(法定通貨から暗号資産・暗号資産から法定通貨)、ビットコインの売買、USDT売買、オンチェーン決済、フルサービスのライトニングネットワークウォレット、グローバルP2P決済などを提供するとのこと。

なおストライクの公式Xによると「ストライク・アフリカ」は、ガーナとケニアからもオファーがあるとのこと。そのため次回リリース配信時には、両国をサポート対象国としてリストアップする予定とのことだ。

ストライクは昨年5月、米ドルステーブルコイン「USDT」のサポートを追加している。そのためストライクでは現在暗号資産は、BTCとUSDTのみが取り扱われている。

関連ニュース

参考:Jack Mallers
images:iStocks/MARHARYTA-MARKO・your_photo

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる