IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も

IOTAがアブダビに財団設立

IoT向け分散型台帳(DLT)プラットフォーム「アイオータ(IOTA)」が、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビに「アイオータ・エコシステムDLT財団」を設立したことを11月29日発表した。なお同財団はアブダビ・グローバル市場(ADGM)に登録された初のDLTに関する財団とのこと。

「アイオータ」は、IoTデバイス間の連携を目的に構築されたDLTプラットフォームだ。同プラットフォームには改ざん防止データや手数料のかからないマイクロトランザクションが備わっており、ネットワークの支払いに使用できるユーティリティトークンIOTAが発行されている。

発表によると「アイオータ・エコシステムDLT財団」には「アイオータ」エコシステムの育成及び「アイオータ」プロトコルの成長の加速の為に、4年間に渡り1億ドル(約148億円)相当以上のIOTAが資金提供されるという。

さらに「アイオータ・エコシステムDLT財団」は、UAEの機関投資家や政府、学術機関と協力し、「アイオータ」とそのステージングネットワークである「シマー(Shimmer)」の導入を様々な分野に促進していくとのこと。この取り組みは、現実世界の資産(リアルワールドアセット:RWA)をトークン化しオンチェーンへ導入する為のもので、UAEの暗号資産(仮想資産)分野に数十億ドルがもたらされるという。

なお「シマー」は、DAG(Directed acyclic graph:ダグ)で構築された「アイオータ」公式のレイヤー1ネットワーク。同ネットワークは、開発者が「アイオータ」のメインネット上にアプリケーションをリリースする前のテスト環境として利用される。ちなみにDAGでは、一つの取引データに複数の取引データが繋がる有向非循環グラフの方式でデータを管理している。

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参考:IOTA
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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