DFINITY財団がローランド・ベルガーと提携
欧州を代表するグローバルコンサルティングファームであるローランド・ベルガー（Roland Berger）が、スイスの非営利団体ディフィニティ財団（DFINITY Foundation）との提携を10月16日発表した。
この提携によりディフィニティ財団は、リサイクル活動にインセンティブを与えるグローバルスタンダードの基盤技術を開発するという。これにはディフィニティ財団が支援するレイヤー1ブロックチェーン「ICP（インターネットコンピューター）」上にソリューションを構築するとのことだ。
ローランド・ベルガーは昨年6月、世界的に深刻化する廃棄物問題に対応するため、VRC（Voluntary Recycling Credits：自主リサイクルクレジット）基準の導入を発表していたという。
VRCは今回開発を行うプラットフォームによってトークン化され、それを受け取ったリサイクル業者や廃棄物生産者などが、リサイクルクレジットとして売買・取引が行えるようになるという。
このクレジットはブロックチェーンに基づいていることで、カーボンオフセット活動の透明性ある追跡を保証するとのこと。
この透明性により、廃棄物生産者・リサイクル業者を含めた全ての関係者が購入、販売、取引するクレジットの信憑性を信頼できるようになるという。
またブロックチェーン技術により、クレジットが一度記録されると、変更や複製ができないことが保証されるため、それによりVRCシステム全体の完全性が保証されるとのことだ。
ローランド・ベルガーのパートナーであるピエール・サマティエ（Pierre Samaties）氏は「このような重要なプロジェクトでは、分散化、セキュリティ、使いやすさ、ストレージ容量のバランスを調和させる適切なブロックチェーン技術を選択することが鍵となる。したがって、私たちはVRCプロジェクトの技術パートナーとしてディフィニティ財団を選出した。インターネットコンピューターは、世界で最も先進的なブロックチェーンの一つであり、その有効性とセキュリティは、このプロジェクトを構築するのに最適なプラットフォームだ」とリリースにてコメントしている。
なお今回開発を発表したプラットフォームは、2023年11月30日から12月12日までドバイで開催されるCOP28で公開される予定とのことだ。
関連ニュース
- DFINITY財団が「ICP Asia Alliance」立ち上げ、アジア全土でのweb3導入促進に向け
- Dfinity財団、ICPでビットコインのツイン「ckBTC」発行
- Dfinity財団、ICPとビットコイン（BTC）ネットワークの統合完了を発表
- Dfinity財団、ICPトークンが未登録証券と訴訟受ける
- 世界銀行グループ支援のファンドと米州住友商事がカーボンクレジットをトークン化、Chia Network活用で決済も
参考：ディフィニティ財団
デザイン：一本寿和
images:iStocks/ipopba