DFINITY財団が「ICP Asia Alliance」立ち上げ、アジア全土でのweb3導入促進に向け

ディフィニティ財団がアジア全土にICP導入促進へ

ディフィニティ財団(DFINITY Foundation)が、「ICPアジアアライアンス(ICP Asia Alliance)」の発足を9月28日発表した。

また同団体は、アジア全体のブロックチェーン・AI開発分野におけるイニシアチブの成長と発展を支援する、2,000万ドル(約30億円)規模の助成金基金(grant fund)創設も併せて発表している。

発表によると「ICPアジアアライアンス」は、ディフィニティ財団が支援するICP(インターネットコンピューター)ブロックチェーンの導入促進に重点をおいた、アジアでのweb3とAIのエコシステムを育成する最前線になるとのこと。

同アライアンスは、コラボレーション・教育・イノベーションのためのプラットフォームを確立することで、個人・企業・コミュニティがweb3とAI技術の変革力を活用できるよう目指すという。

また「ICPアジアアライアンス」は、ICPのコミュニティメンバーや開発者・起業家・教育機関を結びつけ、包括的なプロジェクト支援に取り組むという。それにあたり助成金基金はアジア全域でICPブロックチェーン技術の導入を進めるうえで重要な役割になるとのことだ。

ディフィニティ財団の創設者兼チーフサイエンティストであるドミニク・ウィリアムズ(Dominic Williams)氏はリリースにて以下のようにコメントしている。

ICPおよび広範なweb3エコシステムにとってアジアは重要な地域となっている。ICPとディフィニティの初期のサポートと採用の多くは、最も才能のあるICP開発者の拠点であるアジアから生まれた。香港はweb3技術を受け入れる政府の先進的な取り組みのおかげで、世界的なクリプト(ブロックチェーンと暗号資産の総称)のハブとして繁栄しており、新たにICPアジアアライアンスを立ち上げるのに理想的な場所となっている。

関連ニュース

参考:ディフィニティ財団
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道