オーストラリア政府、暗号資産取引所規制に関する意見募集書を発表

髙橋知里
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既存の金融サービス法の枠組みを活用

オーストラリア政府が、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダーに対する規制導入を検討しているようだ。同国財務省が「デジタル資産プラットフォームの規制に関する意見募集書（Regulating Digital Asset Platforms Proposal paper）」を10月16日発表した。

意見募集書によれば規制案は、既存の金融サービス法である「オーストラリア金融サービス・ライセンス（AFSL）」の枠組みを活用してデジタル資産サービスプロバイダーを規制し、一貫した監督と消費者保護を確保するものとのことだ。

また同規制案では、個人から1,500豪ドル（約14万円）以上、総資産で500万豪ドル（約4.7億円）以上の資産を保有するプラットフォームに対し、オーストラリア金融サービス免許の取得を義務付ける方針だ。

この他にも規制当局は、カストディ・ソフトウェアの基準やトークン取引時の要件など、いくつかの義務も適用しようとしている。同規制案では、取引、ステーキング、トークン化、資金調達などの活動にも新たな義務が課せられる。

なお同規則案が正式に法律として制定されれば、取引所へは新体制移行のために12カ月の猶予が与えられることになるという。

この意見募集書では32の意見募集項目が設けられており、それらに対する意見は2023年12月1日まで書面にて受け付けられている。

法案の公開草案は2024年に発表される予定だ。

同規制案に対し、地元暗号資産サービスプロバイダーは前向きな意見を表明している。

オーストラリアの暗号資産取引所Swyftxは10月17日の公式Xにて「Swyftxは、オーストラリアにおける暗号資産の規制導入を長い間支持してきた。この提案は、より多くのオーストラリア国民が安心して暗号資産にアクセスできるようにするための貴重な出発点になると信じている」とポストしている。

オーストラリア政府は2022年12月、暗号資産サービスプロバイダーのライセンス認可始動へ向けた計画を発表していた。

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参考：意見募集書
デザイン：一本寿和
images:iStocks/werbeantrieb

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「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

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