野村のデジタル資産子会社Laser Digital、東京オフィスを新設

Laser Digitalが東京オフィスを新設

野村ホールディングスのデジタルアセット子会社であるLaser Digital Holdings(レーザーデジタルホールディングス)が、東京オフィスとなる新会社Laser Digital Japan(レーザーデジタルジャパン)の設立を10月2日発表した。

Laser Digital Holdingsは、スイスを拠点にデジタルアセットのセカンダリー・トレーディング、ベンチャーキャピタル、投資商品の3分野に注力する企業。昨年9月に設立されている。

新会社においては、Laser Digital Holdingsのトレーディングビジネスをサポートするとのことで、事業内容は、「グループ企業向けのオペレーションサービスの提供、デジタル・アセットに関連するビジネスの開発と調査および関連業務」となっている。資本金は1億円。

なおLaser Digital Holdingsの直近の動きとして、同社は先月9月に機関投資家向けのビットコインファンドを立ち上げている。商品名は「ビットコインアダプションファンド(Bitcoin Adoption Fund)」だ。

このファンドは、ビットコイン(BTC)へのロング(買い)のみにエクスポージャーを提供する商品となっている。レーザーデジタルが市場へ提供するデジタル資産投資商品としては初となる。

また今年8月にはレーザーデジタルのドバイ支部にあたる「レーザーデジタルミドルイーストFZE(Laser Digital Middle East FZE)」が、ドバイの規制当局であるドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)から営業許可を得ている。

6月にレーザーデジタルは、店頭(OTC)外国為替(FX)とデジタル資産のポストトレード・ソリューションの大手プロバイダーであるエリジウム・テクノロジー・グループ(Elysium Technology Group)を買収している。

関連ニュース

参考:野村證券レーザーデジタル
デザイン:一本寿和
images:iStocks/alice-photo

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/25話題】米FRBが暗号資産に関する活動ガイダンスを撤回、CoinbaseとPayPalが提携拡大など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米SEC、「Grayscale Polkadot Trust」・「Canary HBAR ETF」・「Bitwise Bitcoin & Ethereum ETF」の審査6月に延期

米証券取引委員会(SEC)が、「グレースケール・ポルカドット・トラスト(Grayscale Polkadot Trust)」、「カナリー・HBAR・ETF(Canary HBAR ETF)」、「ビットワイズ・ビットコイン&イーサリアム・ETF(Bitwise Bitcoin & Ethereum ETF)」の上場申請に関する判断期限を延期したことを4月24日に明らかにした