野村HD子会社レーザーデジタル、機関投資家向けのビットコイン(BTC)ファンドをローンチ

レーザーデジタルがBTCファンドをローンチ

野村ホールディングスの関連子会社レーザーデジタル(Laser Digital)が、機関投資家向けのビットコインファンドを立ち上げたことを9月19日発表した。商品名は「ビットコインアダプションファンド(Bitcoin Adoption Fund)」だ。

このファンドは、ビットコイン(BTC)へのロング(買い)のみにエクスポージャーを提供する商品となっている。レーザーデジタルが市場へ提供するデジタル資産投資商品としては初となる。

なおエクスポージャーとは、投資家の持つポートフォリオのうち、特定のリスクにさらされている資産の割合のことである。

また同ファンドのカストディは、野村HD・レジャー(Ledger)・コインシェアーズ(CoinShares)の合弁会社であり、機関投資家向けにデジタル資産のカストディサービスを提供するコマイヌ(Komainu)が担当するとのことだ。

レーザーデジタルは、野村HDのスイス子会社でデジタル資産事業を行う企業。昨年9月に設立されている。今年8月にはレーザーデジタルのドバイ支部にあたる「レーザーデジタルミドルイーストFZE(Laser Digital Middle East FZE)」が、ドバイの規制当局であるドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)から営業許可を得ている。

関連ニュース

参考:レーザーデジタル
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Cemile-Bingol

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した