PayPayがブロックチェーン「HIVEX」接続、台湾の決済サービスが国内で利用可能に

PayPayがブロックチェーン「HIVEX」接続

キャッシュレス決済サービス「PayPay」が、モバイル決済サービスプロバイダー(MPSP)専用に設計されたブロックチェーン活用の決済ネットワーク「HIVEX(ハイベックス)」に接続し、台湾のキャッシュレス決済サービス「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」と連携することを8月23日発表した。

これにより台湾の同3サービスのユーザーは、日本のPayPay加盟店(ユーザースキャン方式:MPMの利用店舗)での決済時に、それぞれのサービスによる支払いが可能になるとのこと。

「PayPay」は今回の取り組みについて「台湾の大手キャッシュレス決済サービスとのシームレスな接続を実現することで、訪日観光客にとって便利な決済体験を提供するとともに、加盟店側においても言語の異なる訪日外国人へのスムーズな対応を可能にする」と述べている。

なお実際の利用方法をはじめ各サービスとの連携に際しての詳細は、後日改めて公表されるとのことだ。

ちなみに「PayPay」によると、「JKO Pay」はユーザー数が620万人超の台湾国内で最も広く利用されているキャッシュレス決済サービスとのこと。また「PXPay Plus」は台湾大手スーパーのサービスであり、ユーザー数は400万人超だという。そして「E.SUN Wallet」は銀行業界ではクロスボーダー決済を積極的に推進する玉山銀行によるサービスでユーザー数は250万人超とのことだ(各数字は2023年8月時点)。

「HIVEX」は、米TBCASoft(TBCAソフト)が開発したコンソーシアム型ブロックチェーン活用の決済ネットワークだ。「HIVEX」に参加するMPSPは、複数の国にわたる加盟店のネットワークにアクセスが可能になり、これによりQR決済の相互運用性が実現するとのこと。

同ネットワークは、今年の第4四半期(10~12月)に稼働予定とのことで、サービス展開は日本と台湾から開始するとしている。今回同ネットワークの初期MPSPとして「PayPay」および「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」が参加することになった。

なおTBCASoftは2021年8月に韓国インターネット大手であるネイバー(Naver Corporation)の子会社であるネイバーファイナンシャル(Naver Financial Corporation)主導によるシリーズBの資金調達を実施していた。このラウンドにはソフトバンクも参加しており、2,500万ドル(当時約27.5億円)を調達した。

その際のリリースによるとネイバーファイナンシャルは2,000万ドル、ソフトバンクは500万ドルの出資を行った。なお総出資額ではソフトバンクが最も出資しており、次いでネイバーファイナンシャルが出資額2位となるようだ。

関連ニュース

参考:PayPayTBCASoft
デザイン:一本寿和
images:iStocks/SiberianArt・Who_I_am

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/1話題】KyberSwapのハッカーが完全支配を要求、マイクロストラテジーが880億円相当のBTC購入など

KyberSwap事件のハッカー、報奨金の取引条件として同社完全支配を要求、米マイクロストラテジー、880億円相当のビットコイン追加購入。合計保有数174,530BTCに、グレイスケール、現物BTC投資信託「GBTC」の運用効率化で契約更新、積水化学、蘭ブロックチェーントレーサビリティ「サーキュライズ」と業務提携、ワームホールが約331億円の資金調達、Wormhole Labs設立も、デジタル資産投資プラットフォームのFasset、ドバイでVASPライセンス取得、アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに、IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も、バイナンス、BUSDのサポートを12月に終了へ

Sponsored

IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も

IoT向け分散型台帳(DLT)プラットフォーム「アイオータ(IOTA)」が、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビに「アイオータ・エコシステムDLT財団」を設立したことを11月29日発表した。なお同財団はアブダビ・グローバル市場(ADGM)に登録された初の初のDLT(分散型台帳)に関する財団とのこと

アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに

アニモカブランズ(Animoca Brands)が、メッセージングアプリ「テレグラム(Telegram)」開発の分散型プラットフォーム「オープンネットワーク(The Open Network:TON)」の最大のバリデータとなり、TONエコシステムのミニアプリ「トンプレイ(TON Play)」へ出資したことを11月28日発表した