仏大手銀行ソシエテ・ジェネラル、仏初となるDASPライセンスを取得、「MiCA」に備え

フランスにおいて初の事例

仏大手銀行ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)の暗号資産(仮想通貨)部門SGフォージ(SG Forge)が、仏金融規制当局からデジタル資産サービスプロバイダー(DASP)の認可を7月18日受けた。フランスの金融規制当局である金融市場庁(AMF:Autorité des marchés financiers)のサイトより確認ができる。

DASP認可によりSGフォージは、フランス国内にて「デジタル資産の保管」、「法定通貨によるデジタル資産の購入・販売」、「他のデジタル資産に対するデジタル資産の取引」、「デジタル資産に対する第三者からの注文の受領および送信」が可能となるとのこと。

なおフランスの金融当局よりライセンスを取得したのは、SGフォージが初の事例となる。

現在フランスにおいてDASPの登録申請を行っている企業は、大手暗号資産取引所バイナンス(Binance)、大手保険会社アクサの投資会社であるアクサ・インベストメント・マネージャーズ(Axa Investment Managers)、投資プラットフォーム提供のイートロヨーロッパ(ETORO Europe)など87社だ。

EU(欧州連合)全メンバー国の財務大臣からなる経済金融問題理事会は5月、暗号資産市場規制法案(MiCA/マイカ)を採択した。これにより暗号資産の発行者・暗号資産取引所・ウォレットプロバイダーは、2025年1月までに登録・認証を受けなければならない。

SGフォージは4月20日、ユーロ(EUR)建てのステーブルコイン「EURコインバーチブル:EUR CoinVertible」の発行を発表。

「EURコインバーチブル」は、イーサリアム(Ethereum)のパブリックブロックチェーン上に発行されるという。なおティッカーシンボルは「EURCV」となるとのこと。

またSGフォージは昨年、デジタル資産サービスプロバイダー(DASP)のリストに登録していた。

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    参考:AMF
    デザイン:一本寿和
    images:iStocks/AdrianHancu

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    この記事の著者・インタビューイ

    髙橋知里

    「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
    同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
    同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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