海外暗号資産取引所「OKX」、日本居住者の利用制限を開始

OKXが日本居住者の利用制限を開始

海外暗号資産(仮想通貨)取引所OKX(オーケーエックス)が、日本居住者の利用制限を開始した。6月26日20:00頃よりOKXユーザーらがツイッターで報告したことにより明らかになった。

「あたらしい経済」が日本国内からOKXのサイトを確認したところ「OKX Exchange products aren’t available in your region(OKX取引所の製品はお住まいの地域では利用できません)」と表示されていた。

OKXによるとこの対応は、「日本の法律や規制によって利用できない」とのことだった。また「日本にお住まいでない場合は、政府発行の有効な身分証明書を提示することによって、引き続きOKXの取引所サービスを利用することができる」とも記載があった。

記事執筆時点(6/27 11:10)において、この件に関するOKXからの正式な発表は未だ無い。

ツイッターでのユーザーからの発信では、KYCを行っていればOKXから出金できたという声がある他、反対にKYCを行っておらず出金ができず困っている、といった報告も見られている。

またOKXで4月にトークンセールが実施された新興レイヤー1ブロックチェーンのSui(スイ)のネイティブトークン「SUI」については、購入者の一部「SUI」が一定の期間ロックされており、全額が引き出せない状況だ。

このような対応をOKXがどのようにするのか、正式な発表が待たれている。

なおOKX Help Deskのツイッターアカウントは、ユーザーからのリプライに対し、この状況について現在調査中であることと、出来る限り早くに公式サイトやツイッターから最新情報を伝える旨を回答している。

現在日本でバイナンスジャパンの営業準備を行っている大手暗号資産取引所バイナンス(Binance.com)では、日本国内からの新規ユーザーの登録停止を昨年11月に実施。その後の発表では、同取引所グローバル版における日本居住者向けのサービスを11月30日をもって終了するとしている。

ただしバイナンスは、終了期日まで段階的にサービスの終了を行い、ユーザーに対する準備期間を設けている。

なおOKXは、日本にて暗号資産交換業の認可を受けていない取引所であることを付け加えておく。

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参考:OKX
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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