メルカリのビットコイン(BTC)取引サービス、利用者数30万人突破。提供開始2ヵ月強で

メルカリのBTC取引サービスが利用者数30万人突破

フリマアプリ「メルカリ」内のビットコイン(BTC)取引サービスの利用者数が、サービス提供開始後2か月強で30万人を突破した。同サービスを提供するメルカリの子会社メルコインが5月23日発表した。

「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、3月9日から段階的にユーザーへ提供を開始。同月16日には全ユーザーが申し込み可能となり、そこから2週間で口座開設者数が10万人を突破していた。

メルコインによると、その口座開設者10万人のうち77%は暗号資産の取引歴を「なし」と回答しているという。メルコインは多くのユーザーが「メルカリ」によって初めて暗号資産取引を体験したと述べている。

またメルコインは、同社のビットコイン取引サービスによってビットコインを購入したユーザーの65%がメルペイ残高を保有していると説明。このことから「メルカリで使わなくなったものを売って得た売上金を使って、簡単にビットコイン取引を始められること」が利用者の拡大に繋がっていると、同社の考えを伝えている。

「メルカリ」のビットコイン取引サービスでは、「メルカリ」での売上金や残高・ポイントでビットコインが購入でき、購入は1円から対応している。

またアプリ内でビットコインの売却も可能で、売却により得た日本円残高でメルカリにて買い物もできるという。

なお同サービスにおいては、ライト層にまず利用してもらうことを目的としているとのことで、ビットコインの入出庫(外部ウォレットへの送金等)およびビットコイン以外の暗号資産には現状対応していない。

ちなみにビットコインの売買におけるスプレッド(購入価格と売却価格の差)は、売買共に1%とのことだ。

関連ニュース

参考:メルコイン
デザイン:一本寿和
images:iStocks/atdigit

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

欧州委員会、暗号資産の税情報交換ルール巡り12加盟国に是正要求

欧州委員会(EC)は、暗号資産に関する新たな税の透明性および情報交換ルールを完全に実施していないとして、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、ギリシャ、スペイン、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガルの12加盟国に対し、正式通告書を送付したと1月30日に発表した

【1/30話題】SBI VCトレードがビットポイント吸収合併へ、米CFTCがイベント契約の新規制を策定へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

イーサリアム開発者、後続アップグレードのHegotaで「FOCIL」提案、スケーリング下でも検閲耐性維持へ

イーサリアム(Ethereum)の次期プロトコルアップデート「グラムステルダム(Glamsterdam)」に続く「ヘゴタ(Hegotá)」に向け、「フォーク・チョイス・エンフォースド・インクルージョン・リスト(Fork Choice–enforced Inclusion Lists:FOCIL)」ヘッドライナー候補(CFI)として推す提案が、1月27日に開発者フォーラムEthereum Magiciansで共有された。FOCILは「EIP-7805」として仕様が提示されている