フォビグローバルがマレーシア事業停止へ、無登録の取引所運営で

フォビグローバルがマレーシア事業停止へ

フォビグローバル(Huobi Global)がマレーシアでの事業を閉鎖することになった。

マレーシア証券委員会(SCM)が、無登録で暗号資産(仮想通貨)取引所を運営したとして、フォビグローバル及び同社CEOのレオン・リー(Leon Li)氏に対して強制措置を実施したと5月22日発表した。

発表にてSCMは、フォビグローバルとリー氏を公式に非難。またSCMのツイッターにて、同社を投資家警告リストに追加したことも発表した。

SCMはフォビグローバルに対し、マレーシアでの事業停止を命令。これはApple Store、Google Play、その他のデジタルアプリケーションプラットフォームでのウェブサイト・モバイルアプリケーションの停止を含む命令となる。

また併せてフォビグローバルは、マレーシアの投資家に向けた、全ての広告活動を停止するよう指示されている。

SMCは今回の違反行為を「2007年資本市場およびサービス法第7条1項に基づく犯罪」とし、深刻に受け止めていると伝えている。

またフォビグローバルを利用していたマレーシアの投資家らに対し、フォビグローバルのプラットフォームでの取引を直ちに停止し、全投資を引き出して口座を閉鎖するよう促している。

なおSCMのサイトで確認したところ、現在市場で認可されているデジタル資産交換業者は、ルノ・マレーシア(Luno Malaysia Sdn. Bhd.)、MXグローバル(MX Global Sdn Bhd)、シネジィ・ダックス(SINEGY DAX Sdn Bhd)、トーケナイズ・テクノロジー(Tokenize Technology [M] Sdn. Bhd.)の4社だ。

フォビグローバルは2021年9月、中国において海外取引所がサービス提供を禁止されたことを受け、同国から撤退している。

また昨年7月には同社タイ部門であるフォビタイランド(Huabi Thailand)が、タイ証券取引委員会(SEC)より命令を受け事業を停止している。

関連ニュース

参考:マレーシア証券委員会(SCM)
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【4/12話題】ワールドコインのユーザー数が1000万人、メルカリのビットコイン取引サービス利用者数200万人など

ワールドコイン(WLD)、「World App」ユーザー数が1000万人突破、メルカリのビットコイン(BTC)取引サービス、利用者数200万人突破。サービス開始1年で、米サークル、ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」を「USDC」に交換可能に、川崎重工とSettleMint、ブロックチェーン活用による品質管理の実証実験、GMOコイン、レバレッジ取引に6銘柄追加。ソラナ(SOL)やコスモス(ATOM)など、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、Sui(SUI)上にローンチ、Bitfinex Securities、ヒルトンホテルへの資金提供としてエルサルバドル初のトークン化債券を導入、バイナンス、米当局と和解後にコンプライアンス遵守へ向け注力、新CEO語る、a16z crypto、ゼロ知識証明を用いたソリューション「Jolt」リリース、米クラーケン、アイルランドとベルギーで「モネロ(XMR)」上場廃止へ