ブロック子会社TBD、分散型ウェブプラットフォーム「Web5」のツールキットを開発者向けにローンチ

Web5のツールキットが開発者向けにローンチ

ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏がCEOを務めるブロック(Block)の子会社TBDが、同社開発の分散型ウェブプラットフォーム「Web5」のツールキットを開発者向けにローンチした。5月19日に米コインデスク(CoinDesk)が報じた。

なお公式発表については米マイアミで開催されたカンファレンス「ビットコイン2023」で行われたとのこと。

「Web5」の公式サイトを確認したところ、今回ローンチされた「Web5」のツールキットでは、開発者が分散型インターネットアプリを簡単に作成できるように設計されているようで、オープンソースとして立ち上げられているとのこと。

またツールキットには構成要素として「分散型識別子(Decentralized Identifires:DID)」や「検証可能な資格情報(Verifiable Credential:VC)」、「分散型ウェブノード(Decentralized Web Node:DWN)」が含まれているとのこと。

コインデスクによると、TBDは最初のアプリとして、ビットコイン(BTC)とステーブルコインを支払い通貨とする、アフリカとメキシコ向けの送金アプリを「Web5」上で立ち上げるとのことだ。なおこのアプリはTBDが提供するビットコイン基盤の分散型取引所「tbDEX」とは別のプロジェクトだという。

また完全版の「Web5」プラットフォームのリリースは今年後半を予定しているとのことだ。

なお「Web5」は、「個人に力を与える分散型かつトラストレスなシステム」、「分散化を促進するためのエコシステムを構築するオープンソースプロトコル」、「人々が自分自身のデータを所有し、分散的に管理できるようにするためのソリューションを構築する開発者やプロジェクト」、「 分散型アプリやプロトコルを実現するための新しい分散型アイデンティティソリューションを構築する開発者やプロジェクト」として定義されている。

ドーシー氏による他クリプト関連の動き

ビットコイン決済企業アズテコ(Azteco)が、同社による600万ドル(約8億3千万円)のシードラウンド調達をドーシー氏が主導したことを19日に発表している。また他の投資家としてはライトニングベンチャーズ(Lightning Ventures)やハイブマインド(Hivemind)なども参加したとのこと。

ドーシー氏はアズテコの資金調達について「銀行口座を持たない人口は計り知れません。私たちはこのギャップを埋める為のテクノロジーとリソースを持っていますが、これまで誰もその重要な次の一歩を踏み出せませんでした」と述べている。

またアズテコによるリンクトイン(LinkedIn)の投稿でドーシー氏は「アズテコは、単に安全な金融システムへのアクセスを提供するだけでなく、安全で地域コミュニティに支えられた金融的自己決定権のエコシステムを構築しているのです」とコメントしている。

関連ニュース

参考:TBDCoinDeskAzteco
images:iStocks/royyimzy・dalebor

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

バイナンスラボ、EigenLayerのリキッドリステーキングトークン(LRT)プロトコル「Renzo」に出資

バイナンスラボ(Binance Labs)が、アイゲンレイヤー(EigenLayer)のリキッドリステーキングトークン(LRT)プロトコル「レンゾ(Renzo)」へ出資したことを2月22日発表した。なおバイナンスラボは、大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のベンチャーキャピタルおよびインキュベーション部門だ。今回の「レンゾ」への出資額については公表されていない

ビットフライヤーが「エルフトークン(ELF)」付与実施、延期翌日にロックアップ契約締結で

2月21日に延期が発表されていた「エルフトークン(ELF)」の抽選・決済・付与について、翌22日より順次実施開始された。国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフライヤー(bitFlyer)が2月22日発表した。なお「ELF」付与実施において、国内IEOで初となる「ロックアップ契約」を締結したとのこと。ロックアップとは、一定期間トークンを売却できない状態にすること。売り圧(売却による価格の急落リスク)を対策する手段となっている