中国デジタル人民元普及促進へ
仏金融機関のBNPパリバが中国銀行（BOC）と提携し、法人顧客向けに中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタル人民元（e-CNY）」普及に乗り出す。香港のメディアであるサウスチャイナ・モーニング・ポストが5月5日報じた。
報道によれば、BNPパリバ・チャイナの法人顧客は管理システムを通じて、「デジタル人民元」での支払いが可能となるという。
同管理システムでは「（顧客の）デジタル人民元ウォレットを銀行口座にリンクさせる」ことができ、「効率的でリアルタイムかつ便利な（デジタルキャッシュ）実務」が容易に行えるという。
またBNPパリバは、中国のCBDCを、スマートコントラクト・サプライチェーンファイナンス・公共料金やクロスボーダー決済等の分野で利用拡大することを検討するとのことだ。
なお今回の報道では、上記取り組みの具体的等な開始時期などは記されていない。
BNPパリバ・チャイナ最高経営責任者のCG・ライ（CG Lai）氏は、「今回の提携は、中国市場に対する当社のコミットメントを改めて示すものであり、私たちは今後もデジタルイノベーションを通じて顧客サービス能力を高め、中国の経済発展に寄与していく」と述べている。
「デジタル人民元」は昨年1月、モバイルウォレット「WeChat Pay」に対応すると現地メディアによって報じられた。また同年6月には、中国の広東省深圳市の市民を対象に、3000万人民元（約5.7億円）相当が抽選配布されている。
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参考：South China Morning Post
デザイン：一本寿和
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