香港政府、トークン型グリーンボンド発行に成功

香港政府がトークン型グリーンボンド発行成功

香港特別行政区政府が、8億香港ドル(約137.3億円)のトークン型グリーンボンド発行に成功した。香港金融管理局(HKMA)が2月16日発表した。なお政府が発行したトークン化グリーンボンドとしては世界初になるという。

グリーンボンドとは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行される債券のこと。

今回のグリーンボンドは、政府のグリーンボンドプログラム(GGBP)に基づき発行され、利回り4.05%の1年債券だという。「中国銀行 (香港)」、「クレイディ・アルゴリル・CIB(Crédit Agricole CIB)」、「ゴールドマンサックス(Goldman Sachs)」、「香港上海銀行(HSBC)」の4行によるシンジケートが販売を行う。また「ゴールドマンサックス」のトークン化プラットフォーム「GS DAP」を活用し、香港金融管理局(HKMA)の中央金融市場部門(CMU)が、精算・決済を行うとのこと。

また同債券は、香港品質保証局からグリーン&サステナブル金融証明書(プレ発行段階)を取得しているとのことだ。

発表によると、この債券はプライベートブロックチェーン上で、債券の受益権を表す証券トークンと香港ドルの請求権を表すキャッシュトークン間で、DvP決済された。

またクーポンの支払い、流通取引の決済、満期償還など、債券売買のプロセスもデジタル化され、プライベートブロックチェーンネットワーク上で実行される予定だという。なおプライベートブロックチェーンネットワーク上のオンチェーン記録は、証券トークンとキャッシュトークンの所有権の法的に確定された最終的な記録となる。

HKMAは、今回のグリーンボンド発行から得た知見をまとめたホワイトペーパーを順次発表する予定だ。これにより香港でのトークン債発行の青写真を示すという。

HKMAは2021年、香港のフィンテック開発を推進するための新戦略「フィンテック2025」をきっかけに、リテール型CBDCを研究する「プロジェクトe-HKD」を開始している。昨年9月にはリテール型中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行へ向けたロードマップを発表していた。

なお前述したDVP(Delivery Versus Payment)決済とは、証券等の権利の引渡し(Delivery)と代金の支払い(Payment)を同時に行うことで、元本リスクを削減する決済手法のことだ。

関連ニュース

参考:香港金融管理局
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Alex-Sholom

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道