野村証券らのコマイヌ、機関向けデジタルアセット担保管理サービス「Komainu Connect」提供へ

デジタルアセット担保管理サービス「Komainu Connect」提供へ

機関投資家向けにデジタルアセットのカストディサービスを提供するコマイヌ(Komainu Holdings)が、新たに機関投資家向けのデジタルアセット担保管理サービス「コマイヌコネクト(Komainu Connect)」を提供開始すると4月3日発表した。

発表によると「コマイヌコレクト」は取引相手に担保を預ける必要性をなくし、カウンターパーティーリスク(取引相手の信用リスク)を軽減したいという業界のニーズに応えるものだという。

カウンターパーティーリスクを軽減するために、コマイヌはパートナーを通じ、カストディに保管された資産で24時間365日取引を行うことができるソリューションを開発。これにより顧客は資産を分離して安全に保管しながら、投資機会を最大化することができるとのことだ。

コマイヌの戦略責任者であるセバスチャン・ウィドマン(Sebastian Widmann)氏は「コマイヌ・コネクトは、デジタル資産の実用性と速度を高めるために真の取引接続を導入するという当社のビジョンを、当社の安全で機関レベルのカストディの下で実現するもの」とし、「この業界が成熟するにつれて、私たちはデジタル資産の要件に適合する伝統的な金融商品の開発に先駆的に取り組んでいくつもりだ」と伝えた。

なおコマイヌは、4月12日に実施されるイーサリアム(Ethereum)メインネットの大型アップグレード「シャペラ(Shapella:Shanghai/Capella)」が行われるのに合わせ、ステーキングソリューションを提供することも発表した。「イーサリアム(ETH)」の他、「ソラナ(Solana」、「ポルカドット(Polkadot)」、「テゾス(Tezos)」などのトークンが初期からサポートされているとのことだ。

コマイヌは、野村證券、デジタル資産管理会社CoinShares(コインシェアーズ)、デジタル資産セキュリティ会社Ledger(レジャー)の3社によって2018年に設立されたジョイントベンチャー(JV)だ。機関投資家向けの暗号資産カストディ事業は2020年6月から開始している。日本企業からは野村総合研究所(NRI)やクリプトガレージが出資している。

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参考:コマイヌ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/boku0203・dalebor

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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