野村HDらの「Komainu」がイギリスの警察署にデジタル資産カストディソリューションを提供
法人向けデジタル資産カストディーサービスを提供するKomainu（コマイヌ）が、英ダービシャー警察署とサービス契約を締結したことを1月21日に発表した。
このサービス契約はイギリスの国家警察署長会議サイバー犯罪プログラム（National Police Chiefs’ Council Cybercrime Programme：NPPC）の一環として位置付けられている。Komainuは野村ホールディングス、ヨーロッパ最大のデジタルアセット投資会社であるコインシェアーズ（CoinShares）、デジタルアセットセキュリティ会社であるレッジャー（Ledger）が共同で開発した機関投資家向けのソリューションを運営する企業だ。
Komainuが主導したこの契約は、欧州最大のデジタル資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）と金融・サイバー犯罪に特化したイギリスの法執行コンサルタントサービスであるジェンティウム（Gentium）によってサポートされている。
今回の契約の内容は、Komainuがイギリスの警察が捜査過程で押収したデジタル資産を安全に保管できるように、堅牢で高度なデジタル資産保管・セキュリティソリューションを警察に提供することとなっている。この契約締結により、英国の警察は暗号資産関連の刑事事件の効率的な処理を確保できることを期待しているとのこと。
イギリスの国家警察署長会議サイバー犯罪プログラムの経済・サイバー犯罪ポートフォリオを担当するアンジェラ・マクラーレン（Angela McLaren ）副長官は「地方、地域、国レベルでの専門家サイバー犯罪ユニットは、定期的に彼らの調査の一環として暗号資産を押収しており、規制されたプロバイダから安全なストレージソリューションへのアクセスを必要としています。
国家サイバー犯罪プログラムを代表して、ダービシャー警察の調達チームは、法執行機関がフレームワーク契約を介して使用できるストレージソリューションを特定するための商業入札を主導しました。入札プロセスの完了後、Komainuはイングランドとウェールズのすべての警察、北アイルランドの警察、スコットランドの警察、英国運輸警察、および英国内のすべての法執行機関が利用可能なストレージソリューションを提供する契約を獲得しました。
これにより、捜査の一環として暗号資産やその他のデジタル資産を保管するために必要な適切な技術とセキュリティがチームに提供されます。またこの枠組み合意は、異なる警察がそれぞれ独自のソリューションを見つけるために別々の入札プロセスを実行することに関連する重複とコストを削減します。
これはサイバー犯罪の専門家チームが犯罪者を追跡・起訴し、犯罪の収益を否定するための支援を行う上で、重要な一歩となります」とコメントしている。
Komainuの共同創業者兼CEOであるジャン＝マリー・モグネッティ（Jean-Marie Mognetti）氏は「私たちは、デジタル資産の匿名性を悪用して不正な目的に利用しようとする犯罪者に対するNPCCの捜査努力を支援できることを嬉しく思っています。
契約に従ってKomainuはまた必要なときに押収された資産のために流動性を元にコインシェアーズのクラス最高の実現サービスを利用しながら、英国の警察のための強力で安全な暗号資産の保管ソリューションを提供し、ジェンティウムの操作ガイダンスを提供します。
これらの業界をリードするサービスを組み合わせることで、英国警察の捜査とその結果生じる法的手続きの全過程を通じて、最高レベルのサポートを提供することが可能になります。我々はこのコラボレーションの始まりを楽しみにしており、他の政府機関は近い将来にサービスの同じレベルを必要とするだろうと確信しています」とコメントしている。
編集部のコメント
ニューヨーク市警察（NYPD）が暗号資産（仮想通貨）の取引分析ツールの利用方針をまとめた文書を1月17日に公表しました。暗号資産関連の犯罪調査において、セキュリティープロバイダーと各国のサイバー犯罪担当らの連携は今後もどんどん進んでいくのではないでしょうか。
（images:iStocks/-grynold・joka2000）