米ユタ州の「DAO法」が可決、2024年施行へ

米ユタ州の「DAO法」が可決

米ユタ州議会が、「ユタ分散型自立組織法(Utah Decentralized Autonomous Organizations Act/ユタDAO法)」を3月1日可決した。同州が3月2日に発表している。

「ユタDAO法」は、DAOに法的承認と有限責任を与えるものである。なお同新法制定は、ユタ州のブロックチェーン議員連盟とデジタル・イノベーション・タスクフォースにより共同で行われた。

「ユタDAO法」では、DAOの所有権を定義し、 運営規約ではない「細則」を用いるという。これにより匿名性を担保した上でDAOオーナーや参加者が保護されるという。

具体的には各DAOに設立者の公表を義務付ける一方、DAOの参加者は匿名にできるようにするとのことだ。これにより、DAO法の懸念材料であった「DAOの匿名性と説明責任のなさ」が解決されるという。

また、品質保証のためのDAOプロトコルも導入されるとのこと。これにより、税制上の取り扱いにおけるニュアンスやDAOの機能性の更新が行われるという。

今後の動き

なおユタDAO法の施行日は2024年だという。この理由として、同法案の編集・調整や、スムーズな導入ができるよう、実務的な実装を確認・準備するための準備期間として1年間の期間を設けたと説明されている。なお同法の下、来年1月よりDAO形成されるとユタ州は述べている。

デジタル・イノベーション・タスクフォースは今後、来年のユタDAO法の施行へ向け、ユタ州商務省と緊密に連携する予定だという。また新法の効果的であることを保証するため、関連業界(テクノロジー・金融・法律)と緊密に連携していく予定だとしている。また同タスクフォースは2023年の残りの期間で、DAOを補完する法案を作成し、最終的に成立させる機会を探っていく予定とのことだ。

米国におけるDAO法の例としては、ワイオミング州のDAO法がある。同州では2021年4月、DAOの法人化を正式に認めるための法案が承認され、同年7月より施行されていた。

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参考:NATIONAL LAW REVIEW
デザイン:一本寿和

images:iStock/wvihrev

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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