暗号資産も視野に決済機能導入へ
米ツイッター（Twitter）社が決済機能導入に向け米規制当局へライセンス申請を行っていると、フィナンシャル・タイムズ（Financial Times：FT）が関係者からの情報として1月30日に報じた。
FTによると、ツイッターCEOでもあるイーロン・マスク（Elon Mask）氏はツイッターのスーパーアプリ化を目指しており、その一環としてピアツーピア（P2P）取引やデビットカードなどの決済機能の導入に着手したとのこと。
またツイッター社は決済機能の導入に向けて2022年11月に決済事業者として米財務省に登録しており、その他に必要なライセンスの申請も開始しているとのことだ。
なお当面は法定通貨による決済機能の拡充を進めるというが、将来的には暗号資産（仮想通貨）も取り扱う予定とのことだ。
現状ツイッターを介して決済や商品の購入等を行う場合、サードパーティー決済サービスのリンクをプロフィールやツイートに貼り、そのサービスを利用して決済を行う必要がある。この部分をツイッターが内製化できれば、これまで外部に流出していた決済収入をツイッター社が得られるようになる。
イーロン・マスク氏によるツイッター買収以降、同社は経営状態の改善のために大規模なレイオフやサブスクリプションサービスである「Twitter Blue」の導入など、様々な施策を打ち出してきている。
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参考：Financial Times
images：Reuters