バイナンス、マネロン関与についての報道に反論

バイナンス、ロイターへ反論

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、ロイターによる「バイナンスに対する刑事告発」についての記事に対して12月12日に反論の声明を公開した。

ロイターは「バイナンスのマネーロンダリング関与などの疑いについて米国の複数の検察チームが捜査を行っていること」、「バイナンスを刑事告発すべきか検察チームの中で意見が割れていること」、「バイナンスの弁護士団が司法取引も視野に入れて司法当局と会合を行っていること」などが関係筋からの情報として12日に報道していた。

なおロイターは今年6月にも、バイナンスのマネーロンダリングへの関与について報じていた。

今回の報道に対しバイナンスは「ロイターが再び過ちを犯しました。今回は我々の素晴らしい法務チームを攻撃しています。(中略)私たちは米国司法省の内部事情について何の情報も持っていませんし、もし持っていたとしてもコメントするのは適切ではありません」とツイッターで反論し、バイナンスの金融犯罪対策チームの現状についてまとめたブログを公開した。

バイナンスのブログによると、バイナンスの金融犯罪対策チームはこの1年間で人員を500%以上増員しているとのこと。チームの中には米内国歳入庁(IRS)サイバー犯罪課の特別捜査官やユーロポールのダークウェブ捜査官など多様な経験を持つ専門家も所属しているという。さらにこの1年間で47,000件以上の法務執行機関からの要求があり、それらを平均3日で処理してきたとのことだ。

バイナンスのCEOである「CZ」ことチャンポン・ジオ(Changpeng Zhao)氏は、この件について「FUD(不安を煽る行動)は無視します。構築を続けよう」とツイートしている。

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参考:ロイター バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Pict-Rider

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小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

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