香港が暗号資産取引所などVASPのライセンス制度導入へ、来年6月より

香港がVASPのライセンス制度導入へ

香港で、暗号資産(仮想通貨)取引所など、暗号資産サービスプロバイダー(VASP)に対するライセンス制度を導入する法案(修正案)が12月7日に可決した。法律が施行されるのは2023年6月1日からとなる。

法案によると、暗号資産(仮想通貨)サービスプロバイダーは香港証券先物委員会(SFC)にライセンスを申請する必要があるという。

また暗号資産サービスプロバイダーに関連する人物は、適切なテストを満たし、省令に基づくマネーロンダリング防止およびテロ資金対策(AML/CTF)の要件(顧客デューディリジェンスおよび記録保持に関する要件を含む)、ならびに投資家保護に関するその他の規制要件(顧客資産の安全保管、財務健全性および利益相反の回避など)に従わなければならないという。

さらに認可された暗号資産サービスプロバイダーとその完全子会社は、監査済みの財務情報などをSFCに定期的に提出する必要があるとのことだ。

またSFCは必要に応じて検査や調査のためにサービスプロバイダーの事業所に立ち入る権限も与えられているという。

なおSFCはこの制度の詳細な規制要件について、さらに協議を行っていく方針だ。

香港金融サービスの財務省長官であるクリストファー・フー(Christopher Hui)氏は「改正された法案は効果的なAML/CTF規制体制を確立し、関連する国際的な義務を果たしています。これにより国際金融センターとしての香港の地位が強化される。VASPにとって、包括的でバランスの取れた規制の枠組みは、投資家を保護し、責任ある持続可能な産業の発展を促進することができるでしょう」とコメントしている。

参考:香港
images:iStocks/Alex-Sholom
デザイン:一本寿和

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竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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