クリプトドットコムが「Proof of Reserves」公開、透明性を強調

クリプトドットコム「Proof of Reserves」公開

暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)が、準備金の保有を証明する「プルーフオブリザーブス(Proof of Reserves:PoR)」のリリースを12月9日発表した。

検証は監査企業のマザー(Mazars)により行われ、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が定める「国際関連サービス基準(ISRS:International Standard on Related Services )4400」に基づいて実施されたという。

マザーは、2022年12月7日00:00:00 UTC時点の本番データベースの監査人が監視するライブクエリを通じて、クリプトドットコムが管理していると証明されたオンチェーンアドレスに保有する資産と顧客の残高を比較したとのことだ。

マザーが提出した報告書によると、主な資産の積立比率は、ビットコイン(BTC)が102%、イーサリアム(ETH)が101%、USDコイン(USDC)が102%、テザー(USDT)が106%、リップル(XRP)が101%、ドージコイン(DOGE)が101%、シバコイン(SHIB)が102%、リンク(LINK)が101%、マナ(MANA)が102%であった。なおユーザーは、自身の資産をアプリ及びクリプトドットコムエクスチェンジの両方で確認することができるとのことだ。

クリプトドットコムは今回の取り組みを、「透明性と説明責任の最高基準を設定するという私たちのコミットメントの延長」であると説明し、同社CEOのクリス・マーザレック(Kris Marszalek)氏は「私たちは、世界中の顧客にデジタル通貨を利用するための安全・安心な、コンプライアンスに準拠した手段を提供することに全力を尽くしている」とコメントした。

FTXの破綻以降、準備金の保有を証明する動きは各所でみられている。11月25日には大手暗号資産取引所のバイナンスが「プルーフオブリザーブス」を発表していた。また、このリリースの検証はMazarzによって証明されたと伝えられている。

関連ニュース

監査企業Mazars、バイナンスのビットコイン準備金が問題ないと証明

バイナンス、準備金を保有証明する「Proof of Reserves」リリース

「暗号資産業界には明確な規制必要」、バイナンスCZが指摘

「USDC」サークル、ステーブルコイン準備金を米国短期債と現金のみに

USDTのテザーが準備金の月次報告へ、監査法人BDOイタリアと連携

参考:Crypto.com 
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【12/1話題】KyberSwapのハッカーが完全支配を要求、マイクロストラテジーが880億円相当のBTC購入など

KyberSwap事件のハッカー、報奨金の取引条件として同社完全支配を要求、米マイクロストラテジー、880億円相当のビットコイン追加購入。合計保有数174,530BTCに、グレイスケール、現物BTC投資信託「GBTC」の運用効率化で契約更新、積水化学、蘭ブロックチェーントレーサビリティ「サーキュライズ」と業務提携、ワームホールが約331億円の資金調達、Wormhole Labs設立も、デジタル資産投資プラットフォームのFasset、ドバイでVASPライセンス取得、アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに、IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も、バイナンス、BUSDのサポートを12月に終了へ

Sponsored

IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も

IoT向け分散型台帳(DLT)プラットフォーム「アイオータ(IOTA)」が、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビに「アイオータ・エコシステムDLT財団」を設立したことを11月29日発表した。なお同財団はアブダビ・グローバル市場(ADGM)に登録された初の初のDLT(分散型台帳)に関する財団とのこと

アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに

アニモカブランズ(Animoca Brands)が、メッセージングアプリ「テレグラム(Telegram)」開発の分散型プラットフォーム「オープンネットワーク(The Open Network:TON)」の最大のバリデータとなり、TONエコシステムのミニアプリ「トンプレイ(TON Play)」へ出資したことを11月28日発表した