【取材】synschismo、NFTレンタルサービス「RentaFi」本リリース

NFTレンタルサービスの「RentaFi」がリリース

国内ブロックチェーン関連企業のシンシズモ(synschismo)が、NFTレンタルサービス「RentaFi(レンタファイ)」の本リリースを10月11日発表した。同サービスはベータ版で8月にリリースされていた。

「RentaFi」では、サービスに対応したNFTの貸し借りが行えるとのこと。これにより貸し手はウォレットの中にある利用できていないNFTを貸し出すことで、レンタル料として受動的な収益を得ることができ、また借り手は少ない資本でNFTのユーティリティが利用できるという。

同サービスを利用する貸し手は、NFTのブランドや原価に合わせた価格や期間の設定が可能なため、NFTのブランドを毀損することなくレンタルを導入することが可能だという。また貸し借りの取引はサービス内で自動で処理するため、NFTを貸し出す際の盗難のリスクや借りる際の返却忘れのリスクを回避しながら利用できると説明されている。

なお「RentaFi」は今回、イーサリアム(Ethereum)およびポリゴン(Polygon)のメインネットでリリースされた。今後はBSCチェーンやアバランチ(Avalanche)など他のブロックチェーンにも拡大する予定だという。

また現在のところ「RentaFi」に対応するNFTは、イーサリアム上で発行されている「クリプトバーP2P(CryptoBarP2P)」の年間パスポートと、ポリゴン上のNFTコレクション「ベリーエクスペンシブキモノ(VeryExpensiveKimono)」とのこと。「CryptoBarP2P」の年間パスポートを借りることで、借り手は同店舗の1Day利用などが可能となる。また着物をコンセプトとした「VeryExpensiveKimono」を借りることで、NFTに着物を着付けることができるという。

なお「ベリロン:VeryLongAnimals(ポリゴン発行)」、「ベリロン2Dアバターズ:VeryLong2DAvatars(ポリゴン発行)」、「シンギュラリティトウキョウメンバーシップ:SingularityTokyo Membership(イーサ発行)」にも対応する予定とのことだ。

「RentaFi」開発元のシンシズモは今年5月エコシステム拡大を目的に、第三者割当増資によりEast Venturesから1500万円の資金調達を実施していた。

またシンシズモは8月に「polygon studios」とマーケティング支援においての協業を発表している

「あたらしい経済」編集部はsynschismo株式会社の取締役である山口睦生氏へ取材を行った。

synschismo株式会社 取締役 山口睦生氏へ取材

–「RentaFi」の収益はどのように得ているのでしょうか?

現在、借り手ユーザーがNFTを借りる際に支払うレンタル料金のうちの5%分をプロトコル手数料として頂戴しています。貸し手への手数料負担はございません。

–NFTにレンタル機能をもたせるイーサリアムのトークン規格「ERC-4907」について、どのようにお考えでしょうか?

弊社のRentaFiでも4907を使ったレンタルメソッドは組み込んでおり、今後4907対応のNFTに関して取り扱っていく予定です。ただ、4907の方式ではユースケースが限定的であったり、技術的な課題、UXの課題などがあると考えております。ですので、弊社でも別の方式で成立する独自のレンタル規格を現在開発中で、ユースケースにマッチしたレンタル方式の拡充に努めております。

なおNFTにレンタル機能をもたせるイーサリアム改善案「EIP-4907」がトークン規格「ERC-4907」として承認されたことを受け、「RentaFi」では「既存NFTコレクションについては、Wrapped NFTを用いた貸付」と「新規に発行されるNFTやコレクションについては、ラップなしでオリジナルのNFTを貸付」の2通りのレンタルを展開するとしている。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

関連ニュース

NFTがレンタル可能に、イーサリアムのトークン規格「ERC-4907」承認

ダッパーラボ、スペイン「ラリーガ」のNFTプラットフォーム「リーガ・ゴラッソ」β版ローンチ

LINE NFT、「NFT無料配布機能」提供へ

NFTの第3四半期売上高が急減、第2四半期比で60%減

マンガで解説「NFTとは何?」〜ザ・テクノロジー 2030 より

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/16話題】香港でビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認、STEPNがアディダスとNFTスニーカーなど

香港SFC、ビットコインとイーサリアムの現物ETFを承認、STEPNがアディダスと提携、1000個限定のコラボNFTスニーカー発売へ、独連邦銀行LBBW、暗号資産カストディ事業に参入へ、お好み焼専門店「千房」がLINE NEXTと提携、クーポン等をNFTで販売へ、アスターの「Astar zkEVM」が問題解決で正常稼働、「Polygon CDK」に原因と報告、モジュール型ブロックチェーン「Avail」がエアドロップ実施か、X匿名アカウントがリーク、ブエノスアイレス当局がワールドコイン(WLD)提訴、ユーザー保護法違反で1.7億円の罰金可能性も

モジュール型ブロックチェーン「Avail」がエアドロップ実施か、X匿名アカウントがリーク

モジュラーブロックチェーンプロジェクトのアベイル(Avail)が、独自トークン「AVAIL」のエアドロップを実施する予定のようだ。このことは4月11日にX匿名アカウントBitcoineo氏が同エアドロップに関する情報を投稿した際に、アベイルの広報担当が「リーク情報」としたことで分かった

【4/12話題】ワールドコインのユーザー数が1000万人、メルカリのビットコイン取引サービス利用者数200万人など

【取材】グリー初のブロックチェーンゲーム、「釣りスタ」で「Sui」採用、自民党が「web3ホワイトペーパー2024」策定、暗号資産取引の申告分離課税の検討やレバレッジ倍率等に提言、ソラナ(SOL)の混雑問題改善に向け修正版ソフトウェアがリリース、テスト実施へ、Chainlink、クロスチェーンメッセージングアプリ「Transporter」リリース、Japan Open Chainと日本郵便、山形県山辺町の「NFTアート」発行・販売へ、米ジェミナイ、英サッカークラブ「RBFC」へ約7億円のビットコイン投資、アニモカジャパンがNFTローンチパッドを今夏提供へ、プロジェクトの募集も