バイナンスがナイジェリアと提携、バーチャル経済特区の設立目指す

バイナンスがナイジェリアと提携

ナイジェリア輸出加工区庁(NEPZA)が、大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)と提携したことを9月3日発表した。なお両者は提携に際し、西アフリカ初のブロックチェーンとデジタル経済に特化した経済特区である「バーチャルフリーゾーン」設立を目指す会談を行ったとのこと。

NEPZAの最高経営責任者兼マネージングディレクターのアデソジ・アデスグバ(Adesoji Adesugba)氏によると、この「バーチャルフリーゾーン」はドバイのフリーゾーンに近い仕組みになると説明されている。

また今回行われた会談はアラブ首長国連邦のドバイで開催され、バイナンスからは地域戦略パートナーシップ担当の事務局長であるナディーム・ラッキ(Nadeem Ladki)氏と、シニア法律顧問のサメラ・キマトライ(Sameera Kimatrai)氏が参加したとのこと。

またアフリカのシリコンバレー設立を目指すナイジェリアのプロジェクト、タレントシティ(Talent City)も参加していたとのことだ。

アデスグバ氏は「私たちは、当局の任務、閣僚の指示、ムハマド・ブハリ大統領の経済開発アジェンダに沿って、市民の経済機会を拡大するための新境地を開拓しようとしています。私たちの目標は、ブロックチェーンとデジタル経済における1兆ドル近いバーチャル経済を活用し、バーチャルフリーゾーンを繁栄させることです」と述べている。

ブロックチェーンに特化した経済特区は現在、フィリピンや韓国、ドバイなど世界各国に存在している。バイナンスは今年に入り、フランスなど各国の規制当局のライセンスを取得しており、8月末には韓国の釜山市との提携も発表している。

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参考:ナイジェリア輸出加工区庁
デザイン:一本寿和
images:iStocks/cent84・Oleksii-Liskonih

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田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
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