NFTドメインのアンストッパブル、88億円調達しユニコーンに

アンストッパブルドメインズが88億円調達

NFTを利用したweb3ドメインサービスを展開する米アンストッパブルドメインズ(Unstoppable Domains)が、シリーズAの資金調達ラウンドにて約88億円(6500万ドル)を調達したことを7月27日発表した。

アンストッパブルドメインズは2018年に創業された企業。NFTとドメイン名を紐づけることによって、ウォレットアドレスなどのような煩雑なアドレスを単純な文字列に置き換え、ユーザーの管理負担を軽減することを目指している。現在250万件以上のドメインを発行しており、同社のドメインは150以上のweb3アプリケーションおよび80以上のウォレットや取引所で利用可能とのことだ。ドメイン販売により同社はこれまでに115億円(8500万ドル)以上の売上を記録しているとのことだ。

今回の資金調達はパンテラキャピタル(Pantera Capital)が主導し、ポリゴン(Polygon)、コインゲッコ―(CoinGecko)、アルケミーベンチャーズ(Alchemy Ventures)など17社が参加したとのことだ。今回の資金調達でアンストッパブルドメインズの評価額は10億ドルを突破したとのことで、これにより同社はユニコーン企業の仲間入りを果たした。

アンストッパブルドメインズは今回調達した資金を活用し、プロダクトのイノベーションの促進、Web3分野でのパートナーシップの拡大を図り、デジタルIDのプラットフォームの構築を進めるとのことだ。

アンストッパブルドメインズCEOマシュー・グード(Matthew Gould)氏は以下のようにコメントしている。

「あまりにも長い間、企業が人々のデジタルアイデンティティを支配してきましたが、アンストッパブルドメインズはその力を人々の手に戻しています。私たちはユーザーが所有し、携帯可能なアイデンティティを解放するNFTドメインを通じて、何十億もの人々をweb3に誘うというビジョンを共有するパンテラやその他の投資家と提携できることを嬉しく思います」

なお7月27日よりGMOインターネットはアンストッパブルドメインズと協業し、国内に新会社「CryptoName(クリプトネーム) byGMO」を設立した。GMOでは、アンストッパブルドメインズのNFTドメイン登録サービスから提供開始しており、今年9月ごろにNFTドメイン登録代行・商標対応、2023年以降にNFTドメインの自社販売を開始するとしている。

関連ニュース

GMOがNFTドメインサービス開始、Unstoppable Domainsと協業で

保険証書NFT、IMAフィナンシャルが発行

ドル未満の個人取引を対象に、暗号資産の非課税化法案が米上院に提出

三井住友海上が「NFTアート専用保険」提供開始、「HARTi」出品作品対象に

NFTパスポート「Quadrata」、イーサリアムでメインネットローンチ

参考:Unstoppable Domains
デザイン:一本寿和
images:iStocks/denizbayram

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/17話題】交換業取扱の暗号資産105銘柄が金融商品対象に、デフコンがリミポ前代表をアドバイザーに、イオレとANAPがBTC購入など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

BNY、ステーブルコイン準備金専用マネーファンドを提供開始

米金融サービス大手バンク・オブ・ニューヨーク(BNY)が、ステーブルコイン発行者向けの準備金運用に特化したマネーマーケットファンド「バンク・オブ・ニューヨーク・ドレファス・ステーブルコイン・リザーブ・ファンド(BNY Dreyfus Stablecoin Reserves Fund:BSRXX)」を提供開始すると11月13日に発表した

ジェフリー・エプスタイン、暗号資産税制への影響力行使を模索していたか。財務省への働きかけも=報道

米国で未成年者人身売買などの罪で起訴され、2019年に収監中に死亡した金融実業家ジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)氏が、2010年代後半に暗号資産(仮想通貨)政策や税制をめぐる議論に関与していたことが、米議会が公開した新たなメール群から明らかになった