三井住友海上が「NFTアート専用保険」提供開始、「HARTi」出品作品対象に

三井住友海上が「NFTアート専用保険」提供開始

国内大手保険会社の三井住友海上火災保険が「NFTアート専用保険」を提供開始したことが分かった。NFTアートを対象とした専用の保険が提供されるのは、日本国内で初の事例となる。

同社は7月26日、NFTプラットフォーム「HARTi(ハーティ)」に作品を出品するユーザー向けに、今回開発した「NFT専用保険」を付帯することを発表した。

発表によるとこの専用保険は「HARTi」に出品された全てのNFTアートが対象で、出品者に対して無償で提供される。「第三者の不正アクセスによりNFTアートの所有者アドレスが改ざんされ、第三者へNFTアートが移転してしまった場合に損害が補償される」とのことで、50万円を限度に出品価格を参考値として作品ごとに保証金額は決定されるとのこと。なお保険料はHARTiが負担するという。

三井住友海上は「3~5年以内に世界的に巨大な市場を形成することが予想されるNFTアートの普及には、NFTマーケットプレイスの健全な発展と保険による出品者の安心感の向上が不可欠である」と説明している。

HARTiは完全招待制・審査制のNFTマーケットプレイスであり、出品作品は全て HARTiの専任キュレーターによって審査されている。それによって、質の高いNFTアートを探すことができることや、国内の大手商業施設ともパートナーシップを締結していることから、出品アーティストがリアル店舗を活用してさらなる認知拡大を目指すことが可能であるということを特徴としている。

HARTi代表取締役社長の吉田勇也氏は自身のツイッターにて、『百貨店や商業施設、そして大手ブランドに至るまで、日本国内の大手企業のNFT参入を促すためには、「安心・安全」のテーマは不可欠です。市場は2023年にかけて、既存の大手企業も参入が続くタイミングになると予測します。こちらが国内NFT流通市場の安全性担保の一助に繋がることを願っています』と述べている。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

関連ニュース

三井住友海上火災保険、シヤチハタ、トランス、レシカが、ブロックチェーンコンソーシアム「JCBI」加入

三井住友海上がブロックチェーン技術を活用した「スマート国際貿易保険プラットフォーム」を開発

CAC、衛星とブロックチェーンで「配達員保険システム」実証実験

日本発DeFi保険「InsureDAO(INSURE)」、アスターネットワーク(ASTR)対応

米レモネードがDAO設立、気候保険をアフリカ農家へ。アバランチ活用で

参考:三井住友海上
デザイン:一本寿和
images:iStocks/dalebor

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

合わせて読みたい記事

【9/30話題】バイナンスがETHWのマイニングプール提供、ワーナーミュージックとオープンシー提携など(音声ニュース)

バイナンスがPoW版イーサリアム「ETHW」のマイニングプール提供開始、1か月は無料で、ワーナーミュージックとオープンシー提携、Music NFTプロデュースへ、メタマスク、暗号資産やNFT一覧表示機能「Portfolio Dapp」β版を公開、DG Daiwa Venturesがアフリカ暗号資産取引所「Yellow Card」へ出資、Polychainらと、ビットポイントがIOSTのネットワークノード参加、ステーキングサービスも今後展開へ、アバランチ(AVAX)活用の再保険「Re」、シードラウンドで約20億円調達、共和党議員ら米国個人年金制度(401k)の投資先拡大する法案提出、暗号資産も対象に、米ブラックロック、欧州でブロックチェーン関連企業ETF発売、USDCのサークル、決済システム企業エレメンツ買収、暗号資産決済の簡略化目指す、BISやイスラエル・ノルウェー・スウェーデンの中銀、CBDC調査プロジェクト開始、フェイスブックとインスタの「NFT投稿機能」全米ユーザー利用可能に、クロス投稿も、FTXグローバル、「Synapse (SYN)」取り扱いへ、バイナンス、ニュージーランドで「金融サービス提供ライセンス」取得、フラクトン、ファイルコイン(FIL)開発のプロトコルラボと協業、京都府丹後にコミュニティ通貨「コッペ」導入、カヤック「まちのコイン」活用で、日本ガイシとリコー、BC活用の電力デジタルサービス事業化で合弁会社設立へ、Bリーグ所属3チームがFiNANCiEでNFT配布、岩手ビッグブルズ・佐賀バルーナーズ・鹿児島レブナイズ、堤幸彦、本広克行、佐藤祐市の「SUPER SAPIENSS」、ジェネレーティブNFT販売へ

Sponsored